2015年4月21日火曜日

本の値引き禁止、その結末

NY市場サマリー
ギリシャが数カ月以内にユーロ圏を離脱するのではという観測でユーロ全面安。5月に期限が迫るIMFに対する10億ユーロの償還資金への懸念もくすぶる。

NYの視点:ギリシャの資金ひっ迫が明らかに
欧州中銀のコンスタンシオ副総裁が「ギリシャのユーロ離脱はないと確信」としながらも、「もし、デフォルトが起こった場合、条約によると、諸国がユーロ圏を離脱することが承認される」と意味深長な発言。

中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、国内業界初
崩れる不動産バブル。はじけるのは早いほどよい。マネー注入で支えれば反動が大きくなるばかりです。

「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
まさに「戦争は平和である」というオーウェルの言葉そのもの。米国の「テロとの戦い」は(War on Terrorism)なのだから戦争で、それに協力するのは「平和支援」でなく「戦争支援」との指摘は秀逸。

ロシアと欧米:強さにこだわるプーチン大統領
中国・韓国をひたすら罵倒する日本の右翼メディアみたいな記事。プーチンのロシアがかりに危険だとしても、イラクで多数の市民を殺したブッシュの米国やブレアの英国に比べればはるかにましでしょう。

このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する
読み応えあり。金融緩和・財政拡大は短期的には効果があります。だからこそ危険なのです。しかし政治家は「今さえよければ」としか考えません。せめて「国家二十五年の計」をとの提言も実現は難しいかもしれません。

日銀委員候補の布野氏、円安となる追加緩和に「賛成」観測
自動車大手出身者の就任で輸出企業にメリットのある円安に追い風との見方。たしかに、少なくとも安倍首相の意に反する判断は想像しにくいでしょう。

米「サイバー攻撃制裁令」に“国家の暴走”との批判続出
サイバー犯罪の蛮行を阻止するため、嫌疑がかかった時点で資産凍結などの制裁を発動するとオバマ大統領。そちらのほうがよっぽどひどい蛮行でしょう。

ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要 先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは?
デフォルト賛成論には圧倒的な説得力があるとFT紙が断言。驚きましたが正しい見方です。しかしユーロ圏離脱を否定する論拠は弱くみえます。とくにEUの国際社会での評判など、ギリシャは知ったことではないでしょう。

New Israeli Law Mandates Price Controls for Books, Minimum Payments to Authors — Here’s What Happened to Sales After Just One Year (The Blaze/EconomicPolicyJournal)
イスラエルで1年前、出版後1年半以内の本の値引きを禁止し、著者に印税の最低額を保証する法律を施行したところ、政府の思惑とは逆に、本の販売が急減。高い本が読者(児童書の場合は親)からそっぽを向かれ、売り上げは新刊書で40~60%、本全体では20%減少したとのことです。政府は「市場の失敗」を正すためにこの「文学及び書籍保護法」をつくったそうですが、結果はみごとな「政府の失敗」。本の値引きが原則許されない日本で書籍文化が衰退するのは、無理もない気がします。

Chase Joins the War on Cash (Mises Wire)
3月から米銀大手JPモルガン・チェース銀行が一部地域で現金の使用を規制しはじめたとのこと。米国ではローンなどの支払いに銀行引き落としでなく小切手が多用されますが、現金で払う人もいるようです。チェースは新たな経営方針でクレジットカード、住宅ローン、住宅担保貸付、自動車ローンの現金払いを拒否。コレクションとしての価値があるもの以外、貸金庫に紙幣や硬貨を預けることも禁止したそうです。資金洗浄の防止が名目のようですが、経済的プライバシーを守りやすい現金の使用がしにくくなると、個人の自由が脅かされます。

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