2015年5月30日土曜日

TPPでなく自由貿易を

反日デモでも過去最高の売上を達成。常連客の意外な一言
 鵜呑みにしてはいけない反日デモ報道。中国人常連客はこう話したそうです。「デモが起きているけど、私は日本のアニメ嫌いにならないし、日本のアイドルも嫌いにならない。『アース ミュージック&エコロジー』も嫌いになりません」

歴史問題で日中韓に異例の苦言シンガポール首相
 日本は一般的な謝罪はしたものの、「慰安婦や南京大虐殺については、はっきりしない態度をとってきた」と正しい指摘。学問的には認定されている事実でも、政府には政治的理由からどうしても認めたくない事柄があるものです。

朝日新聞は「戦後70年謝罪談話」を出せ
 笠信太郎の件はどうだか知りませんが、朝日は『新聞と戦争』『新聞と「昭和」』などの大型連載で、戦争のお先棒を担いだ反省をしており、大手メディアでは最も良心的です。政府に反省を迫る資格はあるし、反省を迫ることこそ過去の過ちを繰り返さないため必要です。


派遣自衛隊員の自殺者数を公表 イラクで29人、インド洋25人
 海外派遣が原因なのか、それとも自衛隊という組織そのものに原因があるのか。いずれにせよ、安倍さんが胸を張って「我が軍」と呼べるような状態ではないようです。

We Need Actual Free Trade, Not the TPP
 環太平洋経済連携協定(TPP)が自由貿易だと信じている人は、日本だけでなく米国でも少なくないようです。それは大きな勘違いだとエコノミストのライアン・マクメイケンは指摘します。
 TPPが推し進めるのは貿易自由化とは似ても似つかぬ、政治の中央集権化です。貿易政策の交渉・実施を少数の規制担当者や官僚の手に任せ、その一方、連邦・州議会の権限を弱めます。貿易は合意の一部でしかないため、秘密交渉のもと、環境政策やインターネット、移民政策などあらゆる決定が不透明で独裁的になっていくでしょう。
 選挙で選ばれていないエリートが秘密の交渉をおこなうことで、貿易障壁の引き下げが規制担当者と親しい一部の企業のためになされるのは想像に難くありません。しかしこの縁故主義を自由貿易と混同してはならない、とマクメイケンは注意を促します。
 本物の自由貿易とは、貿易政策を個人レベルにまで完全に分権化することです。TPPや北米自由貿易協定(NAFTA)のような協定は、貿易をおこなう判断を個々の市民ではなく、政府の規制・交渉担当者に任せます。彼らの意思決定は、政府とその利害関係者のためにおこなわれます。
 米国民がほしい物を自由に買うためには、NAFTAもTPPもいりません。政府がなすべきは、海外企業と取引しようとする市民を罰しないことだけです。それこそが真の貿易自由化であると、マクメイケンは強調します。ミーゼス研究所のコラムより。

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