2015年3月31日火曜日

宗教的理由でゲイお断りの法案、全米で次々

IPOしてから株価下がりっぱなし!上場ゴールの会社まとめ
上場2カ月後に最高値をつけたかつてのNTTも、ほぼ上場ゴールですね。既存株主(政府)が株を処分して、あとのことはしーらない、という指摘がそのままあてはまります。

実現するかどうかはともかく、物がとことん安くなるのはすばらしい未来図であるのはたしかです。リフレ派の人は怒るかもしれませんが。

福祉を市場原理に任せてはいけないと言う意見がありますが、任せなかった結果、誰も幸せになっていません。人手不足でもなかなか賃上げできず、働き手が集まらない。サービスは低下する。大切な仕事だからこそ市場に任せるべきです。

人は身銭を切らなければ真剣になりません。ヒモ付きだろうとそうでなかろうと、税金でやっている限り、経済が真に活気づくことはありません。

日本の政治はつねに米国の顔色をうかがいながら動いてきたという孫崎享さんの指摘はトンデモでも何でもなく、事実だったと思わざるをえません。

株式市場の役割は健全な資本主義の発展のはずです。しかし日本では国家が資本を支配する道具になろうとしています。

文化が異なれば摩擦もあります。でも観光を通してそれが和らぐ。モンテスキューが言ったように、商業は偏見を癒すのです。

IPO審査の厳格化要請 日本取引所、証券会社などに
厳格化大いに結構! 親子上場などが問題視されている日本郵政は、投資家の数が膨大ですから、上場延期も辞さない徹底的に厳格な審査が望まれます。

クック氏「非常に失望」―宗教的理由でゲイお断りの法案、全米で次々
残念な発言です。同性愛者のクック氏に女性と交際しない自由があるのと同じく、個人的な理由で同性愛者とつき合わない自由もあるはずです。

補助金や規制で活力を失った地方で公務員を選ぶ若者を責めることはできません。このような事態を招いた政府に責任はあります。

2015年3月30日月曜日

データが語る「失われなかった20年」

データが語る「失われなかった20年」スイスの研究者が覆す、日本の“常識”
興味深い記事。日本で非正規雇用はたしかに増えたが、正規雇用は減らずわずかながら増えている。欧州の政治家なら「驚くべき労働市場の拡大」というだろうとの指摘。そしてスイスは全社員が非正規雇用で、正社員は存在しない!

「集会禁止」のサウジで、富裕層の子ども「お誕生日会」に潜入
子供の誕生パーティーにかこつけて自由な集まりを楽しむしたたかさ。反政府活動につながりかねない集会を禁じる政府の下でも、人は自由を求めずにいられません。

お花見のあと『ゴミだらけ』これが悲しい現実。日本人として恥ずかしい…
酔った人にマナー徹底を求めるのは無理な話。有料のゴミ処理サービス人がいれば済むことです。もし公園などでそうした営利活動が規制されていなければ、できるはずです。

鳩山由紀夫氏、岡田克也氏を批判「彼は、どうしようもない」【沖縄基地問題】
日本では米国の「国益」に反することはタブー中のタブー。鳩山さんの行動に対する政府の狼狽ぶりを見ていると、やはりそうなのかと思わざるをえません。

「農家の収入の半分が補助金」という異常事態
社会環境は刻々と変化します。人も地域もそれに対応しなければなりません。ところが補助金があると変化の努力を先延ばしできます。いわば政府によるクスリ漬けです。

堀江貴文氏が高齢失業者を擁護するジャーナリストを論破
堀江さんの主張は間違っていません。もちろん酒やギャンブルで身を持ち崩した人でも助けるべきだと思う寛大な人はいるでしょう。でもそれなら自分のお金で助けるべきです。税金という他人の金でやるべきではありません。

日銀「手段の独立性」実際は 上川龍之進・阪大院准教授
読みごたえある記事。何年か後、リフレ派の誤りが完全に明らかになって初めて、なんと異常な政策だったのかとようやく皆が気づくのでしょう。

かつてメードインジャパンといえば欧米では安かろう悪かろうの代名詞でした。それを高いブランドイメージに変えてみせた日本人は立派です。中国企業もきっとそうなるでしょう。楽しみです。

中国、経済成長率のみを重視すべきでない=習国家主席
成長率の数字を達成するために利下げをするような愚は、犯さないでもらいたいものです。

特定秘密保護法の運用をチェック、情報監視審査会が始動
強制力なく、提出は義務ではなく、記録公表せずのないない尽くし。

2015年3月29日日曜日

日本版CIA構想、機運再び

少子化対策:子供・子育てに温かい社会を - 菅義偉
社会にある資源・人材は有限ですから、子育てにそれらが強制的に充てられれば、他にしわ寄せが来ます。税を下げ、規制を減らして経済全体の活力を高めなければ、子供を作った親も子供自身も不幸になります。

「近年最大の賃上げ」春闘を海外評価 政府の“異例”要請に応える
1929年にアメリカ大恐慌が始まった直後、フーバー大統領が企業に賃下げ自粛の行政指導をやり、不況を深刻にしたことはあまり知られていません。自然な賃上げなら大いに結構。しかしもしそうでなければ今後が心配です。

当選率95%?!市議会議員選挙の「広すぎる門」と、「職業としての政治家」の魅力について
良い政治家の条件は一つしかありません。政府の権限を小さくするよう努力することです。そして議会やその他の場所でその理念を説く。そんな政治家が現れたら喜んで応援します。

日本版CIA構想、 機運再び 自民が新設議論 海外テロ、邦人の被害相次ぎ
本家CIAは911テロを防げませんでしたし、非道な拷問が問題になりました。イラクが大量破壊兵器を使う可能性はないと報告したにもかかわらず、米政府は開戦し、多くの生命を犠牲にしました。諜報機関は国民の安全を高めません。むしろリスクにさらします。

ファッション業界の人材不足を打破する3つの解決策とは
記事によると、人手不足になったのは大震災の復興が一つの背景。自然な需要なら仕方ありませんが、政府が過剰な公共事業を増やした影響もあるでしょう。政府の経済介入はつねにゼロサムなのです。

日銀の異次元緩和「副作用」が数字で示される 取引が細る国債は本当に大丈夫か
政府が本気で国債市場と対話したいのなら、日銀に買わせたりせず、ありのまま♬の民間需要を探るべきです。

ウォーレン・バフェット曰く:CEOが好きだというだけの理由で投資しないように
バフェット氏が米政府による金融機関救済を支持して以来、彼をほめたたえる記事を素直に読むことができません。ゴールドマンサックスへの出資は「ゆっくりと堅実」な投資だったのでしょうか?

リー・クアンユー シンガポール初代首相:華僑虐殺を超えた戦後処理が最大の対日功績
知られざる日本軍による大虐殺。殺害の理由は治安維持と中国国民軍のゲリラ掃討だったが、殺された大半は普通の民間人だったらしい。リー・クアンユー氏はすんでのところで免れた。

古舘伊知郎氏、番組降板する古賀茂明氏と口論  報道ステーション(全文)
ジャーナリズムの最大の役割は政府権力の批判です。だから政府から煙たがられる言論こそ大切にするべきです。

多様化の流れは止まらない。渋谷区同性カップル条例案、可決の見通し
現状ではやむをえないのかもしれませんが、結婚というプライベートな事柄に国や自治体のお墨付きをもらわなければ不都合が生じるという、より大きな問題が未解決です。一番の不都合は税金や相続。ここでも政府が個人の人生を不自由にしています。

2015年3月27日金曜日

日銀の新審議委員に原田氏

リー・クアンユーの「遺産」
リーに魅せられたプーチンが、リーが戦争を統治の手段に使っていなかったことを見落としているとの指摘は正しいかもしれません。しかしその批判はむしろ、同じくリーの死を悼んだ米国政府によりよくあてはまるでしょう。

JX、今期最終赤字3200億円に 1100億円下方修正 減損など響く
中央銀行がもたらした原油バブルの犠牲者続く。

財界、自民党部会で財政健全化訴え
財政健全化の目的が忘れられています。それは国民の生活を楽にすることです。増税で財政赤字を減らしても、国民は楽になりません。苦しくなるだけです。財政健全化は歳出削減だけでやるべきです。できなければ潔くデフォルトするのが筋です。

情報関連で日本の競争力が低下―日銀レビュー、弱い輸出の背景を分析
政府が人為的な円安で輸出を楽にしてくれるとわかっていたら、企業が競争力を磨く努力をしなくなるのは当然です。政府の円安政策そのものが日本企業の競争力を劣化させているのです。

副操縦士が故意に急降下、機長閉め出し後…検察
どれほど洗練されたシステムでも、悪意ある個人を排除できないとルフトハンザ社。テロかどうかはまだ不明ですが、空港での異様なまでの規制強化でテロをなくすことができないことだけは確かなようです。

日銀の新審議委員に原田氏、「リフレ派」の論客 追加緩和のキーマンに
リフレ派の英雄、高橋是清は日銀の国債引受という打ち出の小槌で軍部を喜ばせ、やりすぎたと思って慌てて小槌を引っ込めようとしたら殺されました。その後戦争で死んだ多数の日本人に先んじて。嫌な予感しかしません。

今日のおやつは、24金ケーキよ!
黄金は美しい。仏像、琳派、蒔絵、クリムト。仮想通貨が束になってもかなわない歴史の重み。

タイLCCの日本への乗入れを禁止
厳しい安全基準を満たしたドイツ機で事件を防げなかったのに、安全基準を問題にする無意味さ。コストは一般旅客の肩に。

「ネット検索で傾向推定される可能性」首相が懸念
もし政府がなぜか野党の幹部とか反政府言論人についてやたらと検索しているのがバレたら、たしかに困るでしょうね。

年金財政上必要な利回りを最低限のリスクで確保=GPIFの投資原則
外見上どれだけ民間運用会社に似せても、決定的な違いは、公的年金は顧客から見放されるリスクがないことです。モラルハザードは避けられません。年金問題が将来ますます深刻になることが懸念されます。

米アップルCEO、推定940億円の全資産を寄付する方針=米誌
税金に比べれば寄付は優れています。しかし故スティーブ・ジョブズは寄付に否定的でした。お金の使い道が正しかったかどうかは、営利事業なら損益から判断できますが、寄付はそれがわからないからです。世界をこれだけ豊かにし、人間の寿命を延ばしたのは資本主義の力です。寄付は高貴な行為、営利事業は卑しいという偏見を捨てましょう。
(参考リンク)http://d.hatena.ne.jp/KnightLiberty/20111008/p1

2015年3月26日木曜日

死にかけている日本の国債市場

中国と日本の間で、戦争や深刻な衝突は起こり得ない
米国がイラクで失敗したのは、自由でなく民主主義を押しつけようとしたからです。民主主義は権力を否定せず、権力は自由と相容れません。そもそも自由を押しつけるとは形容矛盾でしかありません。

トヨタ、ハイブリッド車比率5割に 国内販売増やす 減税基準に対応
税や補助金の変化によって物が売れたり売れなくなったりの繰り返しを、ここ数年何度見てきたことでしょう。猫の目のように変わる政策に対応する企業努力は、貴重な人材・資源・時間のムダでしかありません。世界には足りない商品がもっとあるのに。

欧州初の人民元建てMMF、ロンドン証取に中国建設銀ETF上場
人民元が存在感を増しています。これは中国の覇権をめざす動きなのか。そうかもしれません。しかし通貨を選ぶのは利用者です。中国が健全な財政運営を怠れば、人民元が人々に受け入れられることはないでしょう。米ドルがそうなりつつあるように。

独機墜落、直前に操縦士1人閉め出される 音声記録から判明
墜落後わずか数時間でホワイトハウスが出した、現時点でテロとの関連は見当たらないとのコメント。異様な墜落時の状況。不可解。

「アップルは世界初の1兆ドル企業になる」アナリストが予想
ソ連経済はロケットやダムは造れましたが、造れなかったものがあります。消費者を満足させる優れた消費財です。アップルはその代表であり、自由な資本主義を体現する企業といえます。

政府の情報収集衛星 打ち上げに成功 NHKニュース
背筋の寒くなるニュース。自分は脱税しないからマイナンバーは歓迎だとか、悪いことはしないから偵察衛星は賛成だとか言う人は、アクトンの「権力は腐敗する」という言葉を思い出してもらいたいものです。

アンジェリカの結婚観が炎上 大バッシング招いた某重大発言
批判した人たちもストレス発散でスッキリしたことでしょう。道端さん、グッドジョブ。

ピケティの「資産への累進課税」は現実的か? - 森信茂樹の目覚めよ!納税者
所得税をはじめ様々な税金を払ってようやく残った資産に、また税金をかけようという資産税。◯◯の毛までむしられるとは、まさにこのことでしょう。

死にかけている日本の国債市場 異次元緩和で失った重要な機能とは
中央銀行はよく「市場との対話」と言いますが、その市場を自分で殺してしまっては対話などできません。しかし幸か不幸か、市場は完全には死にません。そしてある日、自分を殺そうとした政府に襲いかかるでしょう。

アジアインフラ銀、豪首相が参加に意欲
このニュースが注目されるのは、事実上の反ドル同盟だからでしょう。中国、ロシアはともかく、米国と親しい諸国までが次々と加入を表明。スミソニアン体制の終焉という国際金融の大転換に差し掛かっているのかもしれません。

NewsPicksへのコメントより)

2015年3月25日水曜日

「リスクを取らない人生に価値はない」

米アマゾンが無人機利用で当局批判、試験飛行「承認遅すぎる」
人の命を奪う米軍の無人機が「大活躍」する一方で、人の生活を助ける無人機の利用が許されない。黄昏のアメリカを象徴する話です。

米グーグル、次期CFOにモルスタのポラット氏を起用
移籍の背景はわかりませんが、一般論でいえば、政府に親しいウォール街の大手投資銀行が産業との結びつきを強めるのは、自由経済にとってプラスではありません。

ドイツ機墜落 名簿に2人の日本人か NHKニュース
バズフィードによると、オレグ・ビリャクさんというオペラ歌手が搭乗していたらしい。バルセロナの歌劇場でワーグナーの「ジークフリート」を歌った帰りだったとのこと。

ギリシャ株・債券大幅高、包括的な改革案提出表明で
ギリシャが選ぶべき正しい道は、返せるあてのない借金をデフォルトし、支援なしで自力の財政再建に取り組むこと。通貨として新ドラクマとユーロの流通をともに許し、より健全な通貨を利用者が選べるようにする。一時的なショックは避けられないかもしれませんが、先延ばしすれば将来のツケはさらに大きくなります。

ベンチャー、地方をめざす安いコスト・会社は間近
この記事が示すように、安いコストはベンチャー育成のうえでも大きな助けになります。ところがそのコストをマネーの氾濫によって無理やり高くしようというのが、現在の日本の経済政策なのです。

ダウ平均104ドル安で終了、ドル高や企業業績への影響注視
産油大手が債務圧縮策の発表で値下がりしています。量的緩和がもたらした原油バブルの影響が、引き続き懸念されます。

強いドル:通貨のミスマッチで新興国のピンチ
過剰なマネーによる景気の過熱はいずれ終わらざるをえません。怖いのはバブルがはじけて不況になることよりも、政府が新たなマネーでそれを防ごうとし、経済を疲弊させることです。

企業が容姿で不採用を決めることに賛成ですか
企業の採用基準は自由であるべきです。もし容姿で採用を決め、その結果業績が悪くなることが続けば、いずれ淘汰されます。

社会保障費、世代間で大きな差格差問題
政府は福祉を支え合いと呼びますが、支え合いとは自発的に行うもので、強制するものではありません。正しくは奪い合いでしかありません。世代間の感情対立が激しくなり、社会がすさんでゆきます。

「失われた20年」で失われた、いちばん大切なもの
どうでしょうか。たとえば自動車産業なんて、初めは世間から相手にされないバクチみたいな商売だったのです。放っておいても売れたとか、右肩上がりが保証されていたなんていうのは結果論。いつの時代も経済の突破口は少数の勇気と才能ある人々が開くのです。この事実は永遠に不変です。

住友商:16年ぶり赤字転落、今期850億円の損失-2度目の下方修正 - Bloomberg
シェールガスブームの全部とは言わないまでも、かなりの部分が米連銀の量的緩和によるバブルでした。その波紋が日本にも及んだ格好。真の商機と偽りのブームを見分けなければならない経営者は大変です。

「リスクを取らない人生に価値はない」。デンゼル・ワシントンが卒業式で語った、勇気ある人生の大切さ
文明を発展させてきたのは冒険家、発明家、起業家といった勇気ある人々。自分は臆病な人間ですが、リスクを取る人には深い敬意を抱きます。

NewsPicksへのコメントより)

2015年3月24日火曜日

有識者懇談会 「侵略」巡り議論

有識者懇談会 「侵略」巡り議論 NHKニュース
侵略の定義がはっきりしないということは、北方領土はうちの領土だというロシアの言い分が正しいかもしれないということになりますが、それでいいのでしょうか。

日本は小さい。だが、世界とアジアで“特別な役割”を担い続ける
経済発展の条件はモノ・ヒト・カネの移動の自由です。それを理解していたリー・クアンユーのシンガポールは世界一豊かになりました。一方、日本もかつてはそれを理解していたはずなのに、忘れてしまった。リー氏の死が自由の価値を思い出す契機になればいいと思います。

急成長する中国の中古車市場、メーカーとベンチャーが殺到
中古車といえば、ノーベル賞経済学者のアカロフによって、欠陥車が出回るから自由な市場取引は十分機能しないと決めつけられたことで知られます。レモンの原理と呼ばれるやつです。しかし経済の現実は、その考えが誤っていたことを証明しているようです。

金商法改正案を閣議決定、プロ向けファンドへの規制強化
この法律によって、国が規制をしてくれているのだから大丈夫だろうと考える投資家が増え、問題はさらに広がるでしょう。しかも国は過保護の責任などとってくれません。喜んで新たな規制をするだけです。そして資本市場は死んでゆく。

QQEの出口、金利やバランスシートの扱いが課題=黒田日銀総裁
金利とは資金需給を測る物差しのはずですが、その機能が国によって完全に麻痺させられてしまったのが今の日本です。誰もあるべき金利の水準がわからない。日銀がギブアップして、一気に現実に立ち返る時まで。

為替の急変動は迷惑、それ踏まえた対応を日銀に期待=麻生財務相
金本位制の時代は外為相場が事実上固定されていたので、上がったり下がったりに一喜一憂する心配はなかった。選挙民に配るマネーを無制限に刷りたいために金本位制を廃止し、不安定な為替を選んだのは政府自身なのです。

リー・クアンユー氏死去 過激で「偉大」なシンガポール建国の父 - withnews(ウィズニュース)
悪名高き罰金主義による苛烈な統治の起源が、日本軍にあったとは。シンガポールに行くことがあったら、知らずに文句を言わないようにしないと。

4200%のリターンを生む男、ジム・ロジャーズの情報源
北朝鮮は有望とのロジャーズらしい大胆な読み。北の労働力と韓国の資本が半島統一で一緒になれば、日本はかなわないとも。しかしそれは日本にとっても世界にとっても良いこと。ゼロサムの戦争と違い、自由経済はプラスサムだから。

中国主導のアジアインフラ投資銀で米国が戦略転換、協力模索へ
落日の米国とドルを去り、勃興するユーラシア中心の新世界秩序へ。中国もロシアも金(ゴールド)確保に熱心。ペーパーマネーを去り、金の裏づけのある通貨をめざす可能性も。ただし中国は目先のバブルつぶしが課題に。

NewsPicksへのコメントより)

中国で人気上昇 日本のコメをPR

NewsPicksへのコメントより。

どんなに味が良くても値段が高すぎたら売れません。一部のお金持ちは買ってくれるかもしれませんが。いや、ほんとうの金持ちこそ出費にはシビアではないでしょうか。

自分の生活は自分で守るしかないという趣旨はその通りです。問題は政府がどこまでも個人を追いかけ、ささやかな自衛手段としての財産まで奪ってしまうことです。

悪いことをしていない人は関係ないなんて話ではありません。悪いことをしていなくても、個人のプライバシーは守られなければなりません。私が他人の財布をのぞき見る権利がないように、政府にもそんな権限はないはずです。

米国の無人機が一般市民の犠牲を初めから前提としていたことが問題になっていますが、核兵器は無人機以上に非戦闘員の巻き添えが避けられません。使ってはならない兵器であり、禁止は当然でしょう。

ほんとうの疑問は、連銀がいつ金融を引き締めるかではなく、そもそも連銀に引き締めるという選択肢が現実的にあるかどうかでしょう。

黒塗りメイクが不快な人はラッツ&スターの出ているテレビを見ない選択肢があります。表現の自由を守るにはそれでいいのではないでしょうか。パリ銃撃で表現の自由を守れと叫んだ人たちはどこへ行ったのでしょうか。

2015年3月6日金曜日

ギリシャに金本位制を

ユーロとのつながりを断ったら、ギリシャは新通貨を金に固定すべきである。
- フランク・ホレンベック(エコノミスト、2015年)
ギリシャの債務問題でユーロ圏が揺れている。スイスの大学で教鞭をとるホレンベックは、ギリシャ政府に5段階の大胆な解決法を提案する。

(1)国債の支払い拒否。ギリシャは現在財政がほぼ黒字で、欧州連合(EU)に政府支出を援助してもらう必要がない。

(2)政府支出の大幅削減。ギリシャの銀行から預金が流出した場合、政府には救済する資金が足りない。このため高額な公務員給与を半分に減らし、資金を捻出する。

(3)銀行業の真の自由化。銀行危機の原因は、普通・当座預金の払い戻しにいつでも応じると約束しておきながら、大半を融資に回して利息を稼ぐいびつな仕組みにある。手数料をもらってお金を安全に保管する「預金銀行」と、リスクを承知で利息を狙う「融資銀行」を明確に分けたうえで、それぞれ自由に競争させる。

(4)通貨の競争。通貨同盟を離脱し、新ドラクマを発行した後も、国民にはユーロの利用を禁止せず、自由にどちらでも使えるようにする。

(5)金本位制の採用。新ドラクマを金と固定価格で交換できるようにする。これにより政府が紙幣を乱発して支出に充てるのを防ぐ。ギリシャの金準備は現在多くないが、第一次世界大戦後のドイツにならい、初めは金以外の商品(ドイツはライ麦パン)に固定してもよい。

以上のような改革は、最初はギリシャに厳しい選択となるが、将来の問題を避けることができるとホレンベックは述べる。西洋文明を切り拓いた国にふさわしく、借金まみれの欧州経済から脱するさきがけとなってほしいものだ。
Once the tie to the euro is broken, Greece should then fix its new currency to gold.
- Frank Hollenbeck
Saurce: mises.org
参考記事:ユーロの悲劇

2015年3月3日火曜日

空景気は続かない

社会に出回る通貨と当座預金の量が増えるにつれ、商品とサービスの価格は全般に上昇する。企業は景気がよくなる。しかしそうした好景気は通貨と信用の膨張によって人為的に作り出されたもので、永遠には続かない。早晩終わりを迎えなければならない。
- ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス(経済学者、1951年)
世界同時株高の様相が強まり、景気も上向く兆しを見せている。しかし素直には喜べない。株高は世界的な金融緩和政策に支えられた可能性が大きいからだ。

2月は中国が預金準備率を引き下げたのをはじめ、イスラエル、インドネシア、スイス、オーストラリア、ヨルダン、トルコ、デンマーク、インドが金融政策を緩和した。今年に入り、金融緩和した国・地域は20に及ぶという。なかでも中国が3月1日付で政策金利を引き下げたことで、同国も通貨安戦争に本格参入したとの見方が強まった。

政治家は国民の人気を得るため景気を良くしようとする。その方法はある。中央銀行を通じて金融を緩和し、社会をカネでジャブジャブにすることだ。そうすれば景気は良くなる。株価も上がる。ただしミーゼスが言うように、そのような空景気は長続きしない。いつか反動で不況に突入する。

しかし政治家はそれで構わない。選挙のときさえ景気が良ければ、それでいいのだから。いや、もしタイミング悪く反動不況に陥ったとしても、したたかな政治家はそれを他の誰かの責任にし、不況を政府の力で克服してあげますと国民に約束してみせる。そして人為的な好況と不況が不毛にも繰り返され、経済は疲弊してゆく。
As the quantity of money in circulation and deposits subject to check increases, there prevails a general tendency for the prices of commodities and services to rise. Business is booming. Yet such a boom, artificially engineered by monetary and credit expansion, cannot last forever. It must come to an end sooner or later.
- Ludwig von Mises
Source: libertyfund.org
関連記事:政府が起こした大恐慌

2015年3月2日月曜日

許される陰謀論、許されない陰謀論

政治的殺人が米国(ケネディ兄弟やキング牧師)ではきまって「頭のおかしい一匹狼」のしわざであるのに、ロシアではつねにプーチン政権のせいだというのは、おかしな話だ。
- ジャスティン・レイモンド(米ジャーナリスト、2015年)
ウクライナ問題などでプーチン大統領を厳しく批判してきたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏が、モスクワ中心部の路上で何者かに射殺された。まだ捜査中にもかかわらず、西側有力メディアは一斉に、ロシア政府の直接・間接の関与をほのめかしている。

レイモンドが指摘するとおり、これはおかしなことだ。たとえば米国で有力な政治指導者が何者かに殺され、それは政府が関与していると誰かが主張すれば、主流メディアは陰謀論として一蹴するに違いない。

ところがロシアに限っては、ふだん陰謀論をあざ笑うメデイアが、むしろ積極的にそうした説を広めようとする。どうやら陰謀論には、政治的に許されるものと許されないものがあるようだ。

しかもネムツォフ氏殺害によってロシア政府が得るものはほとんどない。同氏と野党「連合」を創立した仲間であるイリーナ・ハカマダ氏ですら、今回の殺害について「どう見てもプーチンの利益にはならない挑発。政情不安を起こす狙いだ」と語っている。

プーチン大統領は2012年のテレビ番組で、「反対派は誰かを“不本意な殉教者”に仕立てあげようとしている」と、あたかも今回の事件を予期したような発言をしたことがある。ウクライナ問題で米欧に楯突くプーチン氏を誰かが陥れようとしたのか、それとも違う背景があるのか。西側メディアの偏った報道だけ見ていては、真相はわかりそうにない。
Funny how political murders in the US – the Kennedy brothers, Martin Luther King – are invariably the work of a “lone nut,” but in Russia it’s always the Putin government.
- Justin Raimondo
Source: antiwar.com
参考記事:プーチン非難の欺瞞