2015年4月30日木曜日

「縁故資本主義賞」候補にソロス氏ら

残業代ゼロや派遣法改正に警戒感 連合のメーデー
 大恐慌が始まったころ、フーバー大統領が企業に圧力をかけて賃下げをさせず、労働組合の大会で喝采を浴びました。無理な賃金維持がやがて労働者自身の首を絞めることも気づかずに。

米国で実証された「金持ちの子供は頭がいい」
 この仮説が正しければ、貧富の差による教育の機会の不平等が格差の固定化をもたらすという、左派の主張は根拠を失います。政治的にあまりにも正しくない結論が受け入れられるかどうか。

安倍首相「先の大戦に痛切な反省」 アメリカ議会で演説
 「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」。それなりに評価できる一方、侵略という言葉がないために、何を反省しているのか不明瞭です。

安倍首相米議会演説 全文
 自由と法の支配を貫徹させるために、日米同盟を強くしなくてはならないと安倍さん。しかし日本でも米国でも失われる自由と法の支配が、両国の軍事同盟で回復する理由はありません。

中国は成長促進へ一段の減税必要、実体経済へ資金供給を=共産党
 共産党が減税を主張! 日本が共産主義国でないのなら、政府・自民党はぜひ見習ってもらいたいものです。

目標達成の後ずれで日銀への信認揺らがない=黒田総裁
 日銀への信認はどうでもよいのです。円への信認が心配です。

海外勢が早くも「5月売り」、急激に巻き戻される緩和マネー
 「金融緩和を原動力としたグローバル金融相場」のあやうさ露呈。株式・国債相場を支えるには何が必要か? もちろんさらに大量のマネーしかありません。その後どうなろうと。

Owner of pizza shop says new Seattle minimum wage law is forcing her to close
 米シアトルの新たな最低賃金法のせいで、同地のピザショップが閉店に追い込まれようとしています。
 今月時給が最低11ドルに引き上げられて喜んだ従業員は残念ながら、その収入をあと数カ月しか受け取ることができません。8月に店はたたまれ、12人の従業員は職を失うからです。
 女性店主はこう話しています。「4月1日に従業員を1人解雇し、勤務時間を1時間縮めて、その分自分で働きました。自分には給料を払わなくてすむからです。……少し値上げもしました。他にやりようがないのです」
 労働者を助けるためと称する最低賃金法が、むしろ労働者を苦しめています。

DC's Top Cronies Named and Shamed
 米民間団体が主催する「縁故資本主義賞(Crony Awards)」の最終審査候補に、投資家ジョージ・ソロス、同ウォーレン・バフェット、カジノ王シェルドン・アデルソンの各氏らがノミネートされました。
 この賞はアトラス協会が主催するもので、政治的な影響力の授受により経済上の利益を求めたうち、最も悪質な人物・組織を一般の投票で選ぶというもの。274の候補を132に絞り込み、政治家、政府機関、企業、個人の4部門に分けました。
 予備審査で得票が多かったのは、政治家部門ではハリー・リード上院院内総務(民主党、ネバダ州)、バラク・オバマ大統領、ジョン・ベイナー下院議長(共和党、オハイオ州)。政府機関部門では内国歳入庁(日本の国税庁に相当)、輸出入銀行、連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)。企業部門は連邦準備銀行、全米退職者協会(AARP)、労働総同盟・産業別組合会議(AFL-CIO)です。
 個人部門のソロス氏について同賞のウェブサイトでは、同氏の設立したシンクタンクが米国沖の浅瀬で石油採掘を禁じるよう米政府に働きかけたと述べています。オバマ政権が禁止に踏み切ったことで、多数の石油掘削装置(リグ)が遊休状態になったといいます。一方、ブラジル沖の石油探査事業に対しソロス氏は9,000万ドルを投資し、オバマ政権は20億ドルを同国に融資したと指摘しています参考記事
 バフェット氏については、金融派生商品を「金融版大量破壊兵器」と非難したにもかかわらず、みずからの投資会社バークシャー・ハザウェイがおよそ630億ドルもの派生商品を保有していると指摘。ベン・ネルソン上院議員(当時)を通じ、金融派生商品をすでに保有している者は新しい担保規制の対象外とするよう議会に圧力をかけ、80億ドルの出費を節約したと述べています参考記事
 日本進出に意欲をみせるラスベガスのカジノ王アデルソン氏は、商売敵であるインターネット・ギャンブルの解禁に反対しています。共和党への有力献金者ですが、とりわけリンジー・グラハム上院議員(サウスカロライナ州)への献金が目立つとのこと。同議員はインターネット・ギャンブル禁止法案を支持する有力政治家です参考記事
 権力と癒着した縁故資本主義を、自由な市場競争で成り立つ本来の資本主義と混同し、両者をいっしょくたに非難する人が多いのは困ったものです。

2015年4月29日水曜日

マネタリズムの思い上がり

14年度税収、リーマン前を上回る 52兆円見込む 景気回復、法人税伸びる
 税収が見込みより増えたのなら、減税するのが筋です。消費増税延期の声が聞かれないのはなぜでしょう。

年金改革の長期的・短期的視点と残された選択肢
 積立方式を基礎とした制度への移行を提言。いまの賦課方式よりましですが、それならいっそ、年金制度そのものやめてしまえば? ふつうの貯金でいいじゃないですか。

中国PE市場にバブル、投資家の目は東南アジアへ
 バブルが生まれるのは根拠がゼロのときではなく、いくばくかの真実が含まれるとき。だから多くの人が惑わされるのです。

「お前が触っているのを俺は見た」から9年ーー元日銀職員が「痴漢冤罪」を訴える理由
 もし無実でも賠償金はわずかでしょうし、ミスをした警察や裁判所の評判が多少落ちても、国民はそのサービスを利用し続けるしかありません。これが独占の害悪です。

領収書はスマホ撮影で 原本廃棄可能に、財務省検討
 今はスキャナーはOKだけど、領収書をスキャンするため営業マンがわざわざ事務所に戻らないといけないので、しかたなく紙のまま保管する会社が多いとか。環境にやさしい政府ですね。

AIIB:理事、本部に常駐せず監督不十分の恐れ
 政府組織は小さいほうがよろしい。むしろ財務官僚の天下り先になっている世銀やアジア開銀の常駐ポストをバッサリ削りましょう。
http://electronic-journal.seesaa.net/s/article/103541735.html

経産省、30年の電源構成案提示−化石燃料削減で電力コスト2―5%低減
 いまだに政府がこんな計画を作っているんですね。麻生さんが日本は共産主義国とは違うんですと言っていましたが、どこが違うかよくわかりません。

故・邱永漢さんの親族24億円申告漏れ香港の株や預金
 天国の邱永漢さん、自分の文章をかみしめていることでしょう。「日本の国税が酷税であることがだんだんわかってきました」
http://www.9393.co.jp/moshiq/kako_mos/2011/11_0605_moshiq.html


Japan Needs A Bigger Hole?
 日本が量的金融緩和をした結果、高級品の販売が20%増えたものの、小売全体は2.6%増にとどまり、実質賃金は減少。こつこつ働いて得るべき富をあたかも魔法のように無から生み出せると主張する、マネタリズムの間違った思い上がりが誰の目にも明らかになったとアナリストのジェフリー・スナイダーは指摘します。そして皮肉にこうつけ加えます。「日本は役に立つことがわかってきた。(マネタリズムの)そのような考えをあらゆる面から完膚なきまでに論破してくれるからだ。たとえ主流派がそれをどんなに認めたがらなくても」

2015年4月28日火曜日

QQEを永遠に続ければハイパーインフレ

日本に来て失望、中国よりも社会主義の国だった 行き過ぎた「平等」は社会の活力を失わせる
 正しい指摘。「格差そのものは問題ではない。富を得る正当性を説明できるかどうかである。正当な富であれば、その所有権は法的に保障されるべきである」

ソニーPS4、中国では闇ソフトが味方-ゲーム禁止14年間でゆがみ
 中国には市場経済が存在しないというのは誤りです。自然発生した闇市場は、もっとも市場経済らしい市場です。

ハーバード大学教授、学生の「ファイナンス業界就職」を嘆く
 富を得るには2つの方法があると重要な指摘。1つは自由市場で富を生むこと。もう1つは政治に働きかけて他者の富を自分のものにすること。才能ある人材が後者を選ぶ国は停滞。

村上春樹さん:時代と歴史と物語を語る みんな一生懸命生きている
 「テロリスト国家」をつぶすんだと言って、それを力でつぶしたところで、テロリストが拡散するだけ。作家にもわかることが政治家にはなぜわからないのでしょう。

違和感のあるフィッチの日本国債格下げ
 消費税を上げなくても景気が良くなれば税収は増えるとの見解。それ、そんなにうれしいことでしょうか。国民にしてみれば、がっぽり取られることに変わりはありません。

2年2%の目標未達、新たに期限設定を=野口専修大教授
 リフレ派の論客らしい主張に終始していますが、この発言には注目。「QQE〔量的・質的金融緩和〕を永遠に続ければハイパーインフレになってしまう」

あれから10年、耐震偽装事件のヒューザー元社長・小嶋進氏が暴露する「無実でも抹殺」の真実
 無実を示す録音テープを裁判所に証拠採用するよう申請したところ、検事が大声を張り上げ、裁判官まで威嚇しながら証拠採用に猛反対。理由は「裁判官が判断を誤る恐れがあるから」。検察官が指揮するかのような訴訟だったと執念の告発。

2015年4月27日月曜日

他人のカネで十字軍を気取る人々

欧州、グーグル“潰し”は暴挙か?当然か? 技術革新を阻害し、社会に甚大な損害懸念も
 まっとうな指摘。独禁法は消費者の便益向上のためにあるもの。イノベーション創出の足かせになっては本末転倒です。

日本人の残業が減らず賃金が低下する本当の理由 抜本的な変革が必要な日本企業のビジネスモデル
 がんじがらめの労働市場が経済を停滞させ、労働者自身を不幸に。筆者は失業手当が厚い代わりに解雇の規制がゆるいドイツや北欧が参考になると指摘しています。

ドローン規制見直し―政府、5月中旬に一部実施
 通り魔殺人でダガーナイフが使われればダガーナイフの販売を禁止し、首相官邸に無人機が落ちれば無人機を規制する。こうして市民の自由が奪われていくことに、いまだに多くの人は気づいていません。

日本国債、1段階格下げ「A」にフィッチ、12年以来
 信用を回復する道は2つ。政府支出を削るか、増税か。国民にとってどちらが望ましいかは言うまでもありません。

小向美奈子被告に実刑「同情すべき点ない」 覚せい剤使用
 薬物使用は道徳的には悪いことかもしれません。しかしそれを刑法上の罪に問うかは別問題です。もし薬物が罪でなければ、ここまで叩かれなかったでしょう。

自由で勝つ
 Conservative Blog Japanの記事。1980年代の米レーガン政権の政策が自由主義的だったという「レーガン神話」(詳細はこちらの記事参照)を残念ながら鵜呑みにしています。自由主義の政府は小さな政府です。巨額の軍事費で政府支出を膨張させたレーガン政権は、自由主義的ではありません。したがって「自由で勝つ」という表題は的外れです。
 レーガン政権が軍拡競争をしかけたことで、ソ連経済の崩壊は早まったかもしれません。しかしその代償として、米国民は経済的自由を失いました。レーガン政権は自由の名において、自由を奪ったのです。
 邪悪な社会主義国を滅ぼしたいのであれば、自分のカネでやればよろしい。税金という他人のカネを使って正義の十字軍を気取る人々、それを支持する人々は、少なくとも自由主義者の名には値しません。
 記事の最後に出てくる「大切なのは軍事力の競争以上に自由度の競争」という筆者の主張には大いに同意します。しかしレーガン政権をほめたたえる記述は、この主張と矛盾しています。

高品質なMade In China・衰退する日本
 同じくConservative Blog Japanの記事。日本企業の商品に刻印されている"Made in China"の文字を見るたびに、筆者は苦々しく感じるようです。筆者から見れば、日本企業の中国生産とは、「規制だらけで税金がバカ高い」日本で製造業が成り立たないため、仕方なくおこなう無駄な行為にすぎないからです。
 そうした部分はあるでしょう。私自身、日本は規制緩和と減税をしなければならないと考えます。しかし日本企業が中国に出ていく本質的な理由は他にあります。それは日本の生産コストの高さです。これも労働市場や不動産市場の規制でかさ上げされている部分はありますが、本質は日本企業自身の生産性の高さにあります。
  日本企業は高性能の生産設備のおかげで生産性が高まり、その結果、労働者は同じ労働量でより多くの収入を稼げるようになりました。土地など不動産の価値も高まりました。しかし裏返せば、企業の生産コストが高まったことを意味します。
 これに対応したのが、中国など海外での生産拡大です。東京の会社が地方に工場を移すよりは大きな決断が必要でしょうが、本質は変わりません。東京本社の会社の製品に「九州で製造」と書かれていたとしても、苦々しく感じる東京人はいないでしょう。"Made in China"も同じことです。ナショナリズムは経済を見る目を曇らせます。
 なお筆者のCBJapanさんはツイートで、「中国には本当の資本主義なんて無いんだから」と書いていますが、それでは日本に「本当の資本主義」はあるのでしょうか。もしそうだとしたら、「規制だらけで税金がバカ高い」国に「本当の資本主義」が存在するとという、おかしな話になってしまいます。
 純粋な資本主義国は残念ながら、地球上に存在しません。しかしたとえ「本当の資本主義」でなくても、一定の範囲で自由な取引は可能です。それは取引をする双方にとって良いことです。第三者があれこれいうのはよけいなお世話でしかありません。

Public Works = Taxation
 税に関して良いニュースと悪いニュースがあると著述家のゲイリー・ノース。米連邦政府の税収がGDP(国内総生産)の20%に近づいています。過去にはこの水準に達すると、景気後退におちいっているとのことです。これは悪いニュースです。
 一方、この水準に達して景気が後退すると、税収は減り、対GDP比率も下がります。国民からみれば、今は税負担の上限に近づいていることになります。これは良いニュースです。

2015年4月26日日曜日

保守主義に哲学なし

1989年にベルリンの壁が崩壊し、社会主義の思想的誤りが明らかになったにもかかわらず、保守論壇は迷走している。経済問題ひとつとっても、郵政民営化、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、消費増税などの是非をめぐって、同じ保守派知識人の間で意見が対立し、人々に一貫した見識を提示できないでいる。なぜこうなるのか。答えは簡単、そもそも保守主義には首尾一貫した原理原則がないからだ。

だから個々の問題に対する判断は場あたり的となり、体系的な意見を示せない。「親米保守」や「反米保守」を名のる向きもあるが、米国の方針は政権や世論次第で移り変わるのだから、これらは単なる保守主義に輪をかけて定見のない立場である。

ウィキペディアによると、保守主義とは「古くからの習慣・制度・考え方などを尊重し、急激な改革に反対すること」とある。しかしたとえば、人類の起源と同じくらい古いといわれる奴隷制を「尊重」し、その復活を唱える保守主義者はいない。同様に、士農工商の身分制度に戻れと主張する保守主義者もいない。

保守主義者はこう反論するだろう。改革を一切認めないわけではない、「急激な改革」に反対するだけなのだ、と。たとえば評論家の西部邁は『思想の英雄たち』(ハルキ文庫)で「保守主義は、変化をまったく拒絶するというのではまったく〔「まったく」の重複は原文のママ〕ないが、グラデュアリズムつまり漸進主義の態度をもって変化に対応しようとする」と書く。しかしもし漸進主義が保守主義者の真骨頂であるなら、奴隷制の廃止や士農工商の廃絶といった「急激な改革」を唯々諾々と追認することは許されないはずだ。

英国の歴史家、アクトン卿ことジョン・アクトンは保守主義の代表的知識人のように呼ばれるが、実際はラディカルな自由主義者だった。アクトンは現状に保守的に固執するホイッグ主義とラディカルな自由主義を明確に区別し、こう述べている。「前者〔ホイッグ主義〕は実際的であり、段階的であり、妥協の用意がある。後者〔自由主義〕は原理を哲学的に作り出す。前者は哲学を求める政策であり、後者は政策を求める哲学である」(ロスバード『自由の倫理学』306頁)。つまり保守主義は政治的妥協をよしとする態度にすぎず、裏づけとなる哲学がないのだ。


西部邁によれば、保守主義がよりどころとする伝統は、単なる因襲とは異なり、「新しいものの適否を見分ける仕方」「権威や権力における過大と過小のあいだで中庸を保つ仕方」「競争と保護のあいだで平衡を持す仕方」などを意味するという。アクトンの言葉を念頭に眺めればわかるが、これらはすべて、足して二で割る政治的妥協をさも高尚な知的営みであるかのように言い立てているにすぎない。哲学なき「思想」が迷走するのは当然である。
(2012年5月、某ミニコミ誌に寄稿)

2015年4月25日土曜日

国家は正義を欲する

<工藤会>射殺実行役、事件直後に昇格 組織ぐるみで襲撃か
 敵を殺せば地位が上がる。最高位の者は直接手を汚さない。暴力団と国家はよく似ています。違うのは非合法か合法かということだけ。

酒税法改正で本当に酒屋は守れるのか
 何かと縁が深い税金と戦争。酒税もきっかけは日露戦争だそうです。軍事費調達における増税で、1896年に酒造税法が制定。以前は誰でも酒を造れたのに、1899年に自家醸造は禁止。戦争が日本の酒文化を壊したといえます。

運用難に苦しむ国内生損保、円債から外債へシフト進む
 超低金利で深刻になる金融機関の運用難。外債などリスクの高い運用を増やさざるをえません。政府がバクチを奨励する、それが超低金利政策です。

【官邸ドローン事件】福井の40代男が出頭コントローラー持参「原発政策への抗議」「福島の砂入れた」
 威力業務妨害容疑ということですが、何が「威力」にあたるのでしょうか。ドローンそのものならば紙ヒコーキとどう違うのか。微量な放射性セシウムならば政府自身が安全を保証しているはずです。警戒すべきはドローンではなく、政府による権利の制限です。

彼らなしではもう日本経済は成り立ちません 耐えて儲けよ、ニッポン中国人「爆買い」ツアーボロ儲けの現場報告(上)
 ミルトン・フリードマンが書いています。憎み合っている者同士ですら協力し合える、それが資本主義のすばらしいところだと。文化が違ってウマが合わなくたって、人間は助け合えるのです。

安倍政権のJA改革、金で決着?「100万円が3200万円になる」水面下で反対派を懐柔
 全農株式会社化と上場案が浮上だとか。動機は不純でも、農業近代化のきっかけにはなるでしょう。不効率経営で株価が下がれば、株主となった農家はいやでも効率アップを急ぐでしょう。

ドローン、今国会で法規制 航空法改正、免許制を検討
 ドローンを規制するなら、アフガン、パキスタン、イエメンで多数の市民を殺傷している米軍のものをまず止めるべきでしょう。

ピュリツァー賞記者たちがPR業界に転職していた理由
 ワシントンではこの10年で記者が1,450人から2,760人へとほぼ倍増する一方、大都市以外では計1万2,000人減。連邦政府に密着しないと注目記事を書けなくなっているとすれば、憂慮すべき事態です。

車のトランクに商品を配達--アマゾン、ドイツでサービスを試験的に実施へ
 車のオーナーがアマゾンに追跡を許可し、配送ドライバーは公共の駐車場や会社の駐車場、路上などに荷物を届けることが可能。すばらしいアイデアですが、日本でやろうとすると規制の関門がとんでもないことになりそう。戦後経済の奇跡といわれた日独、なぜこんなに差がついたのでしょうか。

選挙に行きたくなる、美しすぎる統一地方選候補者リスト(色んな意味で) 「統一地方選2015」
 魅力的で聡明そうな方ばかりですね。中央政府の横暴にノーを言える地方議員であってほしい。そして地域政府のためではなく、地域社会に自由と繁栄をもたらすための政策をおこなってほしいと思います。

第一次世界大戦中のフランス軍とワインの微妙な関係
 敵の砲声の響く塹壕で死の恐怖をつかの間忘れるため配給された大量のワイン。それを水筒からあおる兵士たち。そんな時も軍の指導者は政府に書き送ったのです。「西部戦線異状なし」と。

Turkey, Western leaders remember centenary of Gallipoli landings
 トルコ政府関係者と世界の政治指導者が4月24日、第一次世界大戦中の激戦「ガリポリの戦い」の100周年式典を開きました。
 大戦中の1915年4月25日朝、英国など連合軍は当時のオスマントルコ帝国の首都コンスタンティノープル(現イスタンブール)を目指して進撃するため、ガリポリ半島への奇襲上陸作戦を決行。9カ月に及んだ戦いでオーストラリア軍兵士約8700人、ニュージーランド軍兵士約2800人が、祖国からはるか離れた地で命を落としました。連合軍側の作戦の大失敗とみられています。
 ガリポリの悲惨な戦いは1981年の映画『ガリポリ』で描かれました。メル・ギブソン演じる若いオーストラリア兵士が、ラストシーンで銃弾に斃れます。なお『ガリポリ』は原題で、日本ではこの戦いになじみがないため、『誓い』というタイトルがつけられています。
 トルコにとってガリポリの戦いは特別な意味があります。この戦いで連合軍を打ち破ったものの、その後オスマン帝国は大戦に敗れ、やがて崩壊。それが現在のトルコ国家の誕生につながったのです。
 ところでこの記念式典はこれまで、連合軍が上陸した4月25日におこなわれていましたが、今回は24日に繰り上げて開かれました。これについてアルメニアのサルキシャン大統領がトルコと名指しを避けつつも、同国政府を批判しています。同日、やはり100年前に起きたオスマントルコ時代の「アルメニア人に対するジェノサイド(集団虐殺)」の犠牲者を追悼する式典がアルメニアの首都エレバンで開かれており、これから世界の注目をそらす意図があるとみたためです。
 トルコ政府は、多くの犠牲者が出たことを認めて哀悼の意を示していますが、特定の民族の根絶を目指したものではないなどとして、「ジェノサイド」とは認定していません。
 さて、100年も前の出来事の意味について政府がひどくこだわる姿は、ひとつの重要な真実を物語っています。それは、政府はむきだしの暴力だけで存立することはできず、かならずそれを正当化するための正義を欲するということです。
 どのように悪辣な政府でも、過去の侵略戦争や虐殺行為について「侵略のどこが悪い」「虐殺の何が悪い」と開き直らないのは、そのようなあからさまに不正義な考えでは現在の国民を自発的に服従させることができないからです。国家が正義を身にまといたがるときほど、私たち国民はその意図に用心したほうがよいでしょう。

2015年4月24日金曜日

グローバル経済危機、11の兆候

助ければ助けるほど、難民は増えていく---リビア沖の難民船沈没事故から考える、EUの欺瞞
 片手で戦争を煽って儲けつつ、もう片方の手で、その副産物である難民の人道的援助を演出するのはEUの欺瞞。正しい指摘です。

戦争法案発言「修正要求許さない」民主・長妻氏
 戦時中、政府・軍部を批判した斎藤隆夫議員の「反軍演説」が衆院本会議の議事速記録から削除された事実。その後各政党は解党し、大政翼賛会を結成。的を射た指摘です。

アメリカ人はもう「世界の警察」を続ける気がない 中国が暴走したとき、アメリカは日本を守るのか? - 撤退するアメリカと「無秩序」の世紀
 そもそも米国が世界秩序を維持してきたという主張が誤りです。むしろ無謀な軍事介入で秩序を破壊してきました。それをほんとうにやめるなら朗報ですが、ウクライナやイラク情勢からはとてもそうには見えません。正反対の意味で悪夢のシナリオが現実になることを恐れます。

中国外務省「断固反対」閣僚の靖国参拝を批判
 「靖国は貧乏くじの捨てどころ」(一叩人)

日銀、破綻したロジック注目の4月末、「また」追加緩和観測高まる、物価目標未達で
 超低金利政策の結果、運用を国債に依存する地域金融機関の経営環境は苦しく。異次元緩和の功罪が問われるべき時に、市場ではなお追加緩和の観測。

自民税調:軽減税率、3案を軸に議論…生鮮食品など対象
 生鮮食品を軽減対象にした場合、魚の干物が生鮮食品と加工食品のどちらに該当するかなど線引きが難しいと。やっぱりこの税やめちゃえば?

世界で最も幸せな国はスイス、国連幸福度調査
 正社員が存在せず、全員が非正規社員のスイスが幸福度トップ。労働市場が自由なほうが人は幸せになるようです。

「9.4兆円」
 政府の一部から、独立行政法人をSNAベースから切り離せば、見かけ上のプライマリーバランス赤字を小さくできるという発言が漏れ伝わってくるようになったとか。民間企業ならさしづめ連結外しの粉飾ですね。

英HSBC、本社移設の検討開始 課税強化などで
 政府に頼らなくても世界でやっていける実力があるから可能な選択。日本のメガバンクも対抗しては?

池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
 自民党には放送法第3条の「法律に定める権限」がないから、放送局に対して干渉することはできない。自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったとズバリ。

クリントン財団への寄付、利益相反めぐり新たな展開
 米州最大級のウラン鉱山をロシア関連企業に売却することを米政府の委員会が承認した当時、売却側企業の会長が管理していた基金が「クリントン財団」に寄付をおこなっていたとウォールストリート・ジャーナルが報じました。その委員会メンバーには米国務省が含まれており、ヒラリー・クリントン氏はその時、国務長官を務めていたとのこと。
 この寄付について最初に指摘したのは、ピーター・シュワイツァー氏の新刊書 Clinton Cash。5月に出版される同書はクリントン夫妻の金融取引について記されており、ここ数日話題となっています。

Argentinian President to RT: ‘It is an absurd to really think that Russia is a threat’
 ロシアを訪問したアルゼンチンのフェルナンデス大統領がロシアのテレビ、RTのインタビューでこう話したそうです。
 「冷戦と国際対立は過去のものになり、私たちはグローバルな世界に生きているといわれます。しかし生存や支配のために敵を必要とするとき、多くの人々はいまだに二重の基準に従います。……ロシアを本気で脅威と考えるなど、馬鹿げています。……思うに、『友と敵』という二重の論理は世界から消えなければなりません。なぜなら他の多くのことに加え、それはほんとうに非寛容な状況に導くからです」
 それなりの政治的思惑を含んだ発言ではあるでしょう。しかし他国をことさら「友と敵」に分け、国民の敵愾心を煽る政府に用心が必要なのは、紛れもない事実です。

11 Signs That We Are Entering The Next Phase Of The Global Economic Crisis
 グローバル経済危機が次の段階に入る11の兆候として、「経済崩壊ブログ」が以下を列挙しています。
  1. 米国ではシェールガスを取り出しやすくする水圧破砕会社の半分が今年末までに破綻か身売りの見通し。
  2. 米石油産業の崩壊にともない、掘削井の減少が続く。米国で稼働中の掘削井の数は19週連続で減った。
  3. マクドナルドは2015年中に700の不振店舗を閉鎖すると発表した。もし経済が良くなる見通しなら、そんなことはしないはず。
  4. ギリシャが債務不履行の可能性。
  5. 石炭の価格が急落している。2008年の金融危機直前と似た状況。
  6. 鉄鉱石の価格も急落。
  7. 中国の輸入・輸出がともに急減。
  8. 2015年第1四半期に破綻した米上場企業の数は、前年同期の2倍以上に増えた。
  9. 米国の新築住宅販売はここ2年近くで最速のペースで減少。
  10. 4月の米製造業購買担当者景気指数(PMI)速報値が54.2(前回55.7)に低下。事前予想の55.6を大きく下回る。
  11. ニューヨーク・ダウ工業株30種平均をブルーカラー労働者の平均時給で割った値が、史上最高に。
最後の指標は、経済ブログのソブリンマンでも取り上げています。株式がふつうの市民には手の届かない水準に値上がりし、一部の金融エリートだけを潤すとともに、下落リスクが強まったとみています。

2015年4月23日木曜日

法を超越する連銀

日中首脳、関係改善で一致5カ月ぶり、幅広く意見交換
 村山談話、小泉談話を「全体として」引き継ぐと安倍さん。つまり「おわび」はもうやめて「未来志向」で行くという考え。裏返せば、この問題の核心が戦後の国際貢献や未来の話ではなく、あくまで過去への反省にあることがよくわかります。

首相 習主席との対話重ね関係改善進める考え
 日中関係は民間レベルでは市場経済を通じて日々緊密になっています。政治にできることは、それを邪魔しないこと。友好ムードがたとえ表面だけであっても、露骨な対立よりははるかにましです。

中国経済成長論異聞:「平均への回帰」論について
 中国・インドの成長率が低下すれば、あるべき世界平均(2%)を押し下げますから、他のどこかの国の成長率が上昇して平均を押し上げなければつじつまが合いません。つまり悲観は無用、企業家・投資家は新しいフロンティアを探せばよいということです。

世界的な金融緩和競争はFRBを巻き込むのか?
 FRBがドル高懸念から利上げをいったん棚上げした可能性。米国株高、円高ドル安が始まると予測。すなわち自国通貨毀損と近隣窮乏化の第二幕。

黒田総裁「通貨及び金融の調節に関する報告書」(参議院財政金融委員会)
 所得から支出への「前向きな循環メカニズム」はしっかり作用し続けていると黒田さん。しかしそれは量的な話にすぎず、質的な話ではありません。金融政策だけは「量」とともに「質」を強調するのに、経済全体の質について言及がないのは解せないことです。

マクドナルドの「時給1500円」で日本は滅ぶ。
 人件費が高くて起こること、それは人を機械で置き換える動きです。事実、マクドナルドでは注文用タッチパネルの導入を進めています。最低賃金は労働者のクビを絞めるだけ。労組は組合員に経済学のイロハを教えなければなりません。

黒田総裁「インフレ予想に対する我々の理解はどこまで進んだか?」(Economic Club of Minnesota)
 ここで黒田総裁が話していることを一言でいえば、「国家は経済をうまく操作できる」。多くの経済学者やその卵がこの言葉を信じ、政府部門で働くことを望むわけです。しかし総裁の考えはは誤りです。20世紀にハードな社会主義の不可能性が証明されたように、21世紀にはソフトな社会主義の不可能性が証明されるでしょう。

黒田異次元緩和の出口は「悪夢」、泥沼の累積債務で-内海元財務官
 財務省の大物OBが後輩の黒田総裁を気遣いながらも、現役がいいにくいことをズバリ。プライマリーバランスの黒字だけでは持続性ある未来は描けず、財政赤字そのものをなくすべきだと指摘。もちろんそうするべきです。ただし増税によってではなく、歳出を削ることによって。

‘オーウェルを読んだ人なら誰でも、すっかりお馴染み’のアメリカ策略 - チョムスキー、RTに語る
 米国指導部にとって「アメリカ体制プロパガンダを復唱しない、いかなる報道機関も許し難いのです」とチョムスキー。ウクライナ紛争やイランとの緊張関係など、国際問題に関して米政府に責任があるということは、米国の主要メディアでは許されない考えだと指摘します。ますます意気軒昂な86歳。

Fed Fails to Comply With Lawmakers’ Request For Names in Probe
 米連邦準備理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)での2012年9月の極秘の討議内容が漏洩した疑惑に関し、調査会社メドレー・グローバル・アドバイザーズに情報を提供した人物を特定するよう米議会から求められていましたが、期限内に回答しなかったとのことです。
 米下院金融サービス委員会のジェブ・ヘンサーリング委員長(共和党、テキサス州)は先週、イエレンFRB議長に書簡を送付し、4月22日午後5時(東部夏時間)までに回答するよう求めていました。
 金融ブログのゼロヘッジは、「法を超越する連銀」と皮肉っています。

2015年4月22日水曜日

バフェット氏を特別扱い?

中国の金備蓄量:近く公表か、SDR構成通貨への人民元組入促進目的で
野蛮な金属とケインズから嘲笑された金。しかしいざというとき頼りになるのは政府の不換紙幣でなく、金であることを政府自身がよく知っています。

欧州市場サマリー(21日)
欧州株が続伸。欧州中銀の国債購入プログラムが導くユーロ安などを追い風に、欧州企業の業績は4年ぶりの良い水準になるとか。目先の効果があるから、政府は金融緩和政策を手放せないのです。

古賀茂明さんに質問「大量生産、大量消費の経済が限界にきているなか、この先の世界経済の仕組みはどうあるべきかビジョンはお持ちですか?」
まっとうな提案。正当な理由なく他の人より優先・保護されている人たちはその特権を手放してもらう、少しくらい苦しくても政府に頼らない。

欧州移民危機の冷たい現実地中海で相次ぐ難民船転覆、EUの対応に期待できない理由
西側諸国による中東への軍事介入が生んだ大量の難民に欧州が苦慮。軍事介入は世界に秩序をもたらしません。むしろ秩序を破壊します。

特措法なしで人道支援派遣は可能?自公、判断棚上げ
軍事介入が世界に平和と秩序をもたらさないことが明らかになった今も、日本ではこんな議論が続いています。

自民党・安倍政権、驚愕の報道介入&言論弾圧!気に入らなければテレビ局聴取や取材拒否
自民党がテレビ局に「公平・公正」を求め振りかざす放送法は、一方で非正規のルートでの干渉や規制をしないよう求めていると指摘。テレビ報道に様々な問題があるにせよ、権力の干渉を受けるよりはましです。

一時凌ぎのアベノミクスでは“日本病”の悪化は止められない
日本とは大違いのドイツ。原則として景気対策に財政政策を使わない。金融政策を景気対策には使わなかった。景気対策の主体は企業であることが徹底され、規制緩和が景気政策の主力。

『池上彰に依存する国』
池上さんの話を聞く人が自分で物を調べないからといって、責める必要はありません。人は誰でも物を調べるのが得意なわけではないし、そんな暇があったら他のことをしたほうが自分のためかもしれません。みんなが自分で調べだしたら、池上さんは、いや物書き全員が商売上がったりです。

冒険小説の名手、直木賞作家の船戸与一さん死去
 国家の暴力と偽善を正面から見据える、数少ない作家の一人でした。71歳での死が惜しまれます。処女作『非合法員』(1979年)から印象に残る文章を。
 「いいか、組織なんかを絶対に信用するんじゃない!…どんなことがあっても国家や組織なんかを信用しちゃあならん! これほど簡単に人間を裏切るものは他にないんだからな!」
 「組織の中でも、とくに情報機関はとことん疑ってかかる必要がある! たいそうな目的を掲げてるくせに、やることなすことと言ったら組織の維持だけだ。…いつも自分の組織の利益ばかり考えて反目しあってる!」
 「この国の情報組織はもうばらばらだ。それぞれの組織が勝手に肥大化して、たがいにセクショナリズムでがんじがらめになっている。…情報組織の最終段階はいつもこうなんだがね」


Monetary Stimulus Creates Only Pseudo Wealth
「金融刺激策は偽りの富しか生み出さない」と、ケイトー研究所上級研究員のジェームズ・ドーン氏が主要中央銀行の金融緩和政策をバッサリ。超低金利のせいで、人々は今の消費を先延ばしして貯蓄しようという気がなくなる。貯蓄は減り、資本の蓄積が少なくなり、実質所得の伸びが鈍る。中央銀行の刺激策が富を生み出す効果は短命で、金利は必ず正常に戻るし、そうなれば資産バブルははじけ、多額の損失が生じるだろう、と警鐘を鳴らします。そのうえで、中央銀行の介入ではなく、経済的自由こそ富の創造と幅広い繁栄の原動力であると強調しています。

Bank of England thinks Warren Buffett is ‘too big to fail’
 米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は規制当局から特別扱いされているのではないか。少なくとも英中央銀行のイングランド銀行はそうみている――。フィナンシャル・タイムズ紙の記事を引用する形でマーケットウォッチが報じています。
 主要国・地域の中央銀行や監督当局で構成する金融安定理事会(FSB)が作成した「大きすぎてつぶせない保険会社」の暫定リストに、バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイ傘下の再保険会社が含まれないことに対し、イングランド銀が米財務省にその理由を文書で問い合わせたのです。リストに載った保険会社はより厳しい規制と資本基準を課される見通しです。
 マーケットウォッチは、バフェット氏がかつてデリバティブ(金融派生商品)を「金融版大量破壊兵器」と非難したにもかかわらず、傘下の再保険会社は35億ドルもの複雑なデリバティブを保有しているとも指摘しています。
 投資の神様としてあがめられるバフェット氏については、同氏が富裕層への課税強化を唱えながら、みずからは法律の抜け穴を利用して多額の節税をしているという批判も、最近バロンズに掲載されました。

2015年4月21日火曜日

本の値引き禁止、その結末

NY市場サマリー
ギリシャが数カ月以内にユーロ圏を離脱するのではという観測でユーロ全面安。5月に期限が迫るIMFに対する10億ユーロの償還資金への懸念もくすぶる。

NYの視点:ギリシャの資金ひっ迫が明らかに
欧州中銀のコンスタンシオ副総裁が「ギリシャのユーロ離脱はないと確信」としながらも、「もし、デフォルトが起こった場合、条約によると、諸国がユーロ圏を離脱することが承認される」と意味深長な発言。

中国不動産の佳兆業がドル建て社債で債務不履行、国内業界初
崩れる不動産バブル。はじけるのは早いほどよい。マネー注入で支えれば反動が大きくなるばかりです。

「平和と言い換えろ!」安倍政権が安保法制強行で「戦争」という言葉の取締りを開始
まさに「戦争は平和である」というオーウェルの言葉そのもの。米国の「テロとの戦い」は(War on Terrorism)なのだから戦争で、それに協力するのは「平和支援」でなく「戦争支援」との指摘は秀逸。

ロシアと欧米:強さにこだわるプーチン大統領
中国・韓国をひたすら罵倒する日本の右翼メディアみたいな記事。プーチンのロシアがかりに危険だとしても、イラクで多数の市民を殺したブッシュの米国やブレアの英国に比べればはるかにましでしょう。

このままでは将来、日本は深刻なインフレに直面する
読み応えあり。金融緩和・財政拡大は短期的には効果があります。だからこそ危険なのです。しかし政治家は「今さえよければ」としか考えません。せめて「国家二十五年の計」をとの提言も実現は難しいかもしれません。

日銀委員候補の布野氏、円安となる追加緩和に「賛成」観測
自動車大手出身者の就任で輸出企業にメリットのある円安に追い風との見方。たしかに、少なくとも安倍首相の意に反する判断は想像しにくいでしょう。

米「サイバー攻撃制裁令」に“国家の暴走”との批判続出
サイバー犯罪の蛮行を阻止するため、嫌疑がかかった時点で資産凍結などの制裁を発動するとオバマ大統領。そちらのほうがよっぽどひどい蛮行でしょう。

ギリシャのデフォルトは必要だが、ユーロ離脱は不要 先の見えない債務交渉、ギリシャに残された選択肢とは?
デフォルト賛成論には圧倒的な説得力があるとFT紙が断言。驚きましたが正しい見方です。しかしユーロ圏離脱を否定する論拠は弱くみえます。とくにEUの国際社会での評判など、ギリシャは知ったことではないでしょう。

New Israeli Law Mandates Price Controls for Books, Minimum Payments to Authors — Here’s What Happened to Sales After Just One Year (The Blaze/EconomicPolicyJournal)
イスラエルで1年前、出版後1年半以内の本の値引きを禁止し、著者に印税の最低額を保証する法律を施行したところ、政府の思惑とは逆に、本の販売が急減。高い本が読者(児童書の場合は親)からそっぽを向かれ、売り上げは新刊書で40~60%、本全体では20%減少したとのことです。政府は「市場の失敗」を正すためにこの「文学及び書籍保護法」をつくったそうですが、結果はみごとな「政府の失敗」。本の値引きが原則許されない日本で書籍文化が衰退するのは、無理もない気がします。

Chase Joins the War on Cash (Mises Wire)
3月から米銀大手JPモルガン・チェース銀行が一部地域で現金の使用を規制しはじめたとのこと。米国ではローンなどの支払いに銀行引き落としでなく小切手が多用されますが、現金で払う人もいるようです。チェースは新たな経営方針でクレジットカード、住宅ローン、住宅担保貸付、自動車ローンの現金払いを拒否。コレクションとしての価値があるもの以外、貸金庫に紙幣や硬貨を預けることも禁止したそうです。資金洗浄の防止が名目のようですが、経済的プライバシーを守りやすい現金の使用がしにくくなると、個人の自由が脅かされます。

2015年4月20日月曜日

ヒラリー氏と高額報酬

開かれていない日本の株式市場
親子上場が問題視されている日本郵政。東証は浮動株基準を見直し、親子上場を認めない気概を見せよと大胆だが的確な指摘。

日本の財政目標の遅れ、格下げ圧力に=ムーディーズのバーン氏
増税で財政を「再建」できれば、格付けが上がって借金しやすくなり、また財政が悪化し、再び増税となるのは目に見えています。潔くデフォルトするのがより良い選択でしょう。

中国、空売り規制緩和 証券会社などの貸株解禁
過度の株高に市場が自律的にブレーキをかけることが期待できます。

中国が預金準備率1%下げ 追加緩和で景気下支え
株の空売り解禁は良い判断ですが、大元のマネー供給にブレーキがかからなければ、相場過熱のリスクは軽減されません。

町村議、定数割れ相次ぐ 低い報酬、若者が敬遠
国会ではできそうもない定数削減があっさり実現。国政にもこの傾向が広がることを望みます。再配分しかできない政治より、生産的な仕事に就くほうが社会は豊かになるのですから。

英HSBCとスタンチャート、増税耐えかねアジア移転視野
事態が流動的過ぎて合理的な判断ができない、とHSBC最高経営責任者。政治はいつも人気取り優先の行き当たりばったり。とくに選挙前は。

ドラギ欧州中銀総裁の信頼感低下
欧州中銀の「何でもする」宣言にもかかわらず、ユーロ下落を見込む投機筋。ユーロ売り持ちポジションは過去最高水準で推移。

復興庁 5年間の必要額は5兆円程度と試算
精査したところ、不要な事業や、復興財源以外で行うべき中小企業向けの貸し付け事業などが含まれていたと判明。関東大震災の復興の名目で、震災と関係ない不振企業を救済したのと同じです。その後どうなったか? 昭和恐慌です。

EU「独禁法違反」見解 グーグルに2つの誤算
なんたる無駄使い。グーグルはワシントンに100人以上のスタッフを置いて毎年1,500万ドル以上を投じロビー活動。マイクロソフトなどライバルは欧州でロビー活動。笑うのは政治家、コストは利用者に。

MtGox ‘lost coins’ long before collapse(FT.com)
仮想通貨ビットコインの取引所を運営していたマウントゴックスは、2014年2月28日に民事再生法適用を申請するよりずっと以前に事実上破綻していたと、コンサルタント会社が独自調査で指摘。盗みが始まったのは2年以上前の2011年暮れ。2013年夏にはマウントゴックスのビットコインはすっかりなくなっていたと。

Ratiocination(cafehayek.com)
2016年米大統領選への出馬を正式表明した民主党のヒラリー・クリントン前国務長官が「最高経営責任者(CEO)が手にする平均報酬額が一般的な労働者の300倍近く」と一部の企業幹部が受け取る高額報酬に懸念を示したことに対し、経済学者のドン・ブードローがチクリ。「ヒラリー氏が1回の講演で受け取る講演料は平均30万ドル、私は1,000ドル。300倍だ。これは何かいけないことだろうか」

2015年4月19日日曜日

「国益」を崇める愚

「国益」「国力」という言葉ほど混乱を招くものはない。国家は政府と国民から成り、互いの利害が一致するとは限らないし、一方の力が増せば他方の力も同時に強まるとは限らないからだ。

いやそれどころか、政府と国民の利害は本来一致せず、一方の力が増せば他方の力は必ず弱まるとすらいえる。十九世紀米国の政治家ジョン・カルフーンが喝破したように、課税が存在する国家では、税に寄生して生きる階級(純税消費者)と納税する階級(純納税者)という、まっこうから利害の対立する二つの階級が生じるからである。政府を構成する政治家や官僚、政府支出や補助金で恩恵を受ける個人や集団が前者に属し、物やサービスを生産し富を生み出す一般国民が後者に属するのはいうまでもない。

ところが言論人の多くはしばしば、この政府と国民の本質的対立を忘れて物を書き、話の筋道を混乱させる。最近の典型例は、ドル安や金価格高騰をきっかけに取り沙汰されている、金本位制復活論をめぐる議論だろう。

ジャーナリストの谷口智彦は『金(ゴールド)が通貨になる』(幻冬舎新書)で「金本位制復帰〔略〕がアメリカの国力と指導力を保全するのに役立つのだとすると」云々と書いている。ここで谷口がいう「国力」とは国民の力、「指導力」とは政府の力をそれぞれ指すようだが、だとすれば奇妙な記述だ。

なぜなら金本位制の最大の目的は、金の保有高によって政府の発行できる貨幣の量に歯止めをかけ、国民の保有する貨幣の価値が毀損するのを防ぐことだからである。つまり金本位制は国民の力を強め、政府の力を弱める制度である。両者を同時に「保全する」ことはできない。

また谷口が金のことを学んだというエコノミストで、2009年12月に死去した高橋靖夫は最後の著書『金本位制復活!』(東洋経済新報社)で「日本の『円の国益』はいったい誰が本気で守るのであろうか」と憂いてみせつつ、「民間が金に目覚めて保有を増やせば、いざというときには国家がそれを活用すればいい」などと書いている。

国家による民間の金の「活用」とは、平たくいえば、米大統領フランクリン・ローズヴェルトがニューディール政策の一環としてやったように、政府が国民の財産を力づくで没収することである。政府の利益にはなっても、とても国民の利益とはいえまい。


これらの例に限らず、「国益」「国力」をあたかも絶対的価値であるかのように崇め、それらの増大を無条件に善として論じるケースは枚挙に暇がない。だが政府と国民の区別もしない杜撰な議論は混乱を招くばかりで、政治や経済の本質を理解することはできない。
(2012年4月、某ミニコミ誌に寄稿)

2015年4月18日土曜日

世界の女性富豪 各地域のトップは?

9月までに投資戦略、各国策定へG20共同声明
ペーパーマネーを刷り散らかし、通貨価値をおとしめた日本とユーロ圏に拍手。他のみなさんもがんばりましょうと。怪しいセミナーとあんまり変わりません。

自民、異例の議事録修正要求 福島氏の「戦争法案」発言
自民の示した修正案が「戦争関連法案」。ほとんど認めとるやないかーい。

辺野古移設米軍幹部「安倍首相の圧力、よいニュース」
初の黒人大統領にしてノーベル平和賞受賞者によって推し進められる、すばらしい政策。

米財務長官、日独など主要輸出国に内需拡大を呼びかけ
経済危機の再来を恐れるのなら、金融緩和で膨らませた米国の内需を縮小するべきです。先送りするほど反動は深刻です。

安倍官邸の「3つの下げない」戦略、勝負の7月はこうして乗り切る
政治的理由により、7月は景気好循環と株高維持が不可欠との指摘。つけ加えれば、あとおそらく8、9、10、11、12、来年1、2、3、4、5、6月もかな。

ろくでなし子氏「女性器をモチーフにした作品は、ワイセツではない」初公判意見陳述要旨(全文)
刑罰によって守られる権利はできるだけ明確なものであるべきです。「見たくない人の権利」などというあいまいな「権利」を守ろうとすれば、表現の自由など、より重要な権利が政府によって侵害されてしまいます。

ギリシャ公務員給与は借用証書で、ECBが可能性検討=関係筋
日本でも、閣僚、国会議員、高級官僚を対象に予行演習しておいたらどうでしょう?

世界の女性富豪 各地域のトップは?
ピケティ教授の本で叩かれていたロレアルのベタンクールさんもランクイン。左翼の先生たちはいつも女性の権利を守れと言いますが、女性が金持ちの相続人だと態度が豹変します。つまり、差別主義者ですね。

株高を喜ばない人々の論理 雇用改善との関係理解せず
株高が人為的なマネー膨張の結果にすぎなければ、バブル破裂のリスクと裏腹です。「恩恵」が庶民に及んだとしても、長続きしないでしょう。株高効果で当選した地方議員の先生たちの地位だけは安泰ですけどね。

牛丼の値上げトレンドは今後も続くのか?
円安政策が庶民の食生活を直撃。むろんその中心は株高やベアとは無関係な人たち。あとは消費税アップが待っています。

2015年4月17日金曜日

幸せってなんだろう?

BOOKIES、ギリシャのユーロ離脱の賭け取りやめ
近々ギリシャがユーロ離脱のプロセスを開始する可能性が強まったと賭け屋。国際金融は未体験の領域に突入か。

NY市場サマリー
金相場下げ渋る。米国の利上げ時期が当初予想より遅れるとの見通しが強まっているほか、ギリシャ問題の先行き 不透明感も下支え材料に、と。

佐藤優のインテリジェンス・レポート「沖縄県と中央政府の緊張」
新基地建設で流血が発生し、沖縄側に死者や重傷者が出るような事態になれば、沖縄の日本からの分離独立運動が急速に拡大するとの予測。

過度の通貨引き下げ、回避すべき=IMF専務理事
やりすぎはいけない、ほどほどにしときなさいなんて言われてやめるくらいなら、最初からやっていません。

 【英国株】反落、ピアソンとディアジオが大幅安
BP株が下落。ダドリー最高経営責任が、原油安が数年間にわたりとどまる恐れがあると発言。

ネット×デザイン選挙。ヒラリー先行の2016年米大統領選
ヒラリー候補は民主党(左寄り)なのに、矢印が右向きになっているという指摘があるとか。でも矢印が左向きだと今は右にいることになりますよ。どうでもいいけど。

大富豪が「貧しい家庭」に息子を預けた結果・・・幸せってなんだろう?
この物語には続きがあります。息子は成長すると独裁者になり、国民全員の財産を取り上げ、田舎に住むことを強制し、微笑みながらこう言うのでした。「どうだい、幸せだろう?」

地方のIT起業支援へファンド 政府が案公表
「政府から来ました。何かお役に立てることはありますか?」「じゃあ、そこどいてくれ」

米CEOの1年間の報酬、平均的労働者の127.7年分
じゃあ報酬の高い優秀なCEOをクビにして、なるべく安いダメなCEOを連れて来ればいいでしょう。格差が縮まって、その会社の労働者たちはさぞ喜ぶでしょう。

米価維持へ年100億円超の国民負担も 対米輸入枠
将来、かりに日本人が誰もコメを食べなくなっても、この買い上げ制度だけはきっと残ることでしょう。廃田にたたずむ地縛霊のように。

2015年4月16日木曜日

“土地神話”から“現金神話”へ

EU、グーグルを独禁法違反の疑いで正式に提訴へ
消費者がYouTubeやGoogle+のサービスに不満なら、使わなければよいだけです。グーグルへの罰金を実質的に払うのは消費者です。独禁法が消費者の利益を守るとは神話にすぎず、現実には負担を強いています。

老後が漠然と不安です。どうしたら、ワクワクした未来が描けますか?
佐山さんの回答は現実的なアドバイスかもしれません。しかし相談者の不安のもとは年金問題です。「予測不能なこと」ではありません。このままでは年金も財政も破綻するのは明らかなのですから。年金問題に一国民として何ができるかに触れてあると、より良かったと思います。

酒税法改正:酒の安売り競争に歯止め…自民、法案提出へ
記事中の男性客がいうとおり、同じものなら価格は安いほうがいいに決まっています。運送費、人件費、燃料費、生活費…。経営の苦しい酒屋さんやその家族こそ、そのことを身にしみて感じているはずです。自分の商品だけ例外だと考えるのはやめましょう。利権政治家というゴロツキを頼ることも。

新国立競技場、本当に建てていいの? 建築に1700億円、維持に年間35億円
自分のお金で建てるのなら、どんなに奇抜なデザインでも構いません。しかし税金という他人のお金でやるのなら、安く上げることを最優先すべきです。何もやらないのがベストですけど。

アルバイトが「時給1500円」になれば日本は復活する
タイトルから想像したのと違う、挑発的な雇用流動化のすすめ。賃上げ分のお金は天から降ってくるわけではないとまっとうな指摘。

ECB総裁会見に女性乱入 「独裁終わらせろ」と紙吹雪
ペーパーマネーの氾濫に紙吹雪で抗議。

米国債の保有額、日本が中国抜く6年ぶり首位に
あーうれしい、DeNAが首位になったときと同じくらいうれしい。(棒読み)

次期大統領選のカギを握るのは、スティーブ・ジョブズの妻
政治と距離を置いた亡夫とは対照的に見えます。しかも接触している相手を見る限り、どちらにしても政府の権限を小さくする改革になるとは思えません。

KADOKAWAが組織再編 伝統の「角川書店」消滅
「第二次世界大戦の敗北は、軍事力の敗北であった以上に、私たちの若い文化力の敗退であった」。角川源義による角川文庫発刊の辞、気取らない若々しい文章で好きです。形は変わっても精神を受け継いでいってもらいたいものです。

“土地神話”から“現金神話”へ、次なる日本人資産の流入先は?
昔のドイツが参考になるかもしれません。「倹約、正直、勤勉などの古い美徳が魅力を失い、誰もが手早く金持ちになりたがった。特に、通貨や株式の投機は、明らかに労働よりずっと大きな見返りをもたらしたからだ」(ファーガソン『ハイパーインフレの悪夢』p.285)

2015年4月15日水曜日

福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分

福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分 新規制基準「安全確保せず」
政府の新規制基準は緩やかすぎて、これに適合しても安全性は確保できないと福井地裁。裁判所ですらこうなのですから、一般国民が政府の安全基準に不信感を抱くのも仕方ありません。

米大統領、キューバのテロ支援国家指定解除を承認
33年ぶりに正式解除へ。キューバにしてみれば、カストロ暗殺を何度も企てた米国のほうが、よっぽどテロ支援国家、いやテロ国家に見えたことでしょう。

「渋谷系」音楽の聖地復活HMV渋谷、5年ぶり出店へ
絶滅は確実とみられていた老舗が反攻。これも市場経済のダイナミズムでしょう。ミニライブがあり、本も売るんですね。楽しみです。

中国主導のインフラ銀参加、カナダが積極的に検討=高官
ベトナム戦争に参加せず、中国をいち早く承認し、イラク派兵を拒否したカナダ。米国の隣国でありながら、一線を画していることに驚きます。彼らに言えば「そんなの当然だろう」と逆に驚かれるのかもしれませんが。

「コンビニパンは危険」は間違い?「食品添加物は危険」のウソ、毒性誇張のまやかし
添加物が危険とは迷信とばっさり。それでも嫌な人は、添加物入り食品を買わない自由があります。科学者には不合理な選択でも、消費者にはそうする権利があります。

日本企業が“成長”しても、日本経済が伸びないこれだけの理由
ユニクロのファーストリテイリングの本店は山口県にありますが、誰もわざわざ「山口経済と山口企業はもはや別物」などといいません。日本経済と日本企業の関係も同じでしょう。

OECD事務総長「消費税に引き上げ余地」、麻生財務相と会談
増税で財政黒字にしたら、これがほんとのブラック国家です。

AIIB融資、人民元利用を中国が働き掛けへ
中国の後押しはある程度効果があるかもしれませんが、通貨を選ぶのは最終的には利用者です。野放図に刷りまくられる通貨はやがて見捨てられるでしょう。かつてのポンド、近未来のドル。

米シェールオイルブーム終焉か-生産、価格下落で減少見通し
マネーを人為的に増やすと、商品(たとえば原油)に対する需要が過剰に膨らみ、企業家を惑わせます。無駄に投じられた経営資源は返らない。金融緩和政策とはつくづく罪作りです。

「不登校だった僕」漫画に道を開いた鳥山明さんの言葉
ホームスクーリングをはじめ教育のあり方はもっと多様で良いはずです。しかし現状、政府が通学を強制する教育施設に行かない人は不登校というレッテルを貼られ、さまざまな不都合を強いられます。救いの手を差し伸べた鳥山さん、それを支えにがんばる棚園さんに拍手を送ります。

2015年4月14日火曜日

イラク戦争直前に宇宙で「イマジン」

量的緩和でユーロ圏国債利回り上昇抑制、今週は大量の新発債発行
大量入札にもかかわらず、各国の国債利回りは過去最低に近い水準。欧州中央銀行が量的緩和を実施していることで、市場で取引される国債の多くが買われてしまうのではないかとの観測。もはや市場そのものがなくなりそう。

官民投資の大幅拡大必要、ドイツ専門家委が提言
「官民」が主語になる話にロクなものはありません。

統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか? 今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを
候補者名を連呼する宣伝カー。原因は世界に例の少ない戸別訪問禁止に。民主主義は大きな国でなく小さな市町村なら機能するかもしれませんが、その際の課題になりそう。

女性票がヒラリーの命運を左右する理由
男性が行使しようと女性が行使しようと、権力はしょせん権力です。

平均年収2千万! 地方議員、怠け者の楽園議会は年間わずか数十日で日当、議員年金…
ごもっとも。諸外国の地方議会を見習い、会期制をやめて通年制とし、夜間や休日に議会を開き報酬は日当制にして、報酬総額も今より10分の1以下に圧縮を、と指摘。

「隠れインフレ」が進行中? 政府発表と消費者の実感にギャップその理由とは
統計に現れない物価上昇、国民生活を圧迫。価格を据え置き中身を減らす商法など。人為的な好景気という一見華やかな花の命は長くありません。

お金を貯め込んでいる企業とは?
資金を有効に使わなくても見放されず株価が下がらないとすれば、その一因は収益性に無頓着に株を買う「投資家」が増えているからではないでしょうか。そう、政府系資金です。

知られざるブームタウン・ミュンヘン
農業から航空・IT産業へのシフトが奏功。農業軽視で自然が破壊されたか? そんなことはないようです。

「良いデフレ」と「悪いデフレ」―中央銀行に区別は可能か
少なくとも日本の場合、「良いデフレ」が存在するという事実さえ、認識されていません。

イラク戦争直前に宇宙で「イマジン」を聞いた宇宙飛行士が語ったこととは?
昔は左翼っぽくて嫌な歌だと思っていましたが、今は好きです。ただし「何も所有しない」には賛成できません。争いは所有主があいまいなところに起こるからです。土地境界トラブルから領土紛争まで。

被災者の地獄への道は村上春樹の善意で舗装されている
政府が年間20mSv以下の地域は帰宅するよう勧告しているのに、危険だと煽るインテリ連中がいるから帰れないのだ、と池田さん。いいえ、そもそも政府の安全基準が信用されていないことが、住民が帰宅を恐れる最大の理由でしょう。政府の基準を鵜呑みするよりも、はるかに健全な感覚です。

2015年4月13日月曜日

原発事故被災地支援の倫理

減税日本、名古屋市議選で後退愛知県議選は議席ゼロに
政党名にふさわしい活動をしていたかはよく知らないのですが、減税を前面に押し出した政党の存在感が薄れるのは残念です。

クリントン氏が米大統領選に立候補表明 中間層に訴え
初の夫婦大統領か、親兄弟3人大統領か。縁故資本主義アメリカを象徴する選挙戦。

続出する"お粗末IPO"、問題の本質はどこに
規律の緩むIPO市場の実態を総ざらえした有益な記事。ポイントは今秋予定のあの超大型銘柄。

薬の飲み残し対策強化で医療費抑制へ
政府の介入政策の法則。一つの介入が失敗すると、新たな介入で対処しようとする。経済学者ミーゼスが指摘したとおりの現象です。

東京で暮らし続ける人に未来はない「金融の時代は終わった。農業をやろう。」
ジム・ロジャーズがいうように、農業はこれからの有望産業かもしれません。ただし自由主義者のロジャーズは間違っても、この記事で養老孟司さんが主張しているような、参勤交代の復活(!)なんかには賛成しないでしょうね。

「このままでは世界一になれない」すき家・小川会長が語った「苦悩と展望」(全文)
会社が世界一になるということは、世界の多数の人々に、誰よりも良質で安価なサービスを提供するということです。何も責められるような目標ではありません。むしろ応援すべきでしょう。

女性の雇用は“大躍進”を遂げていた 「失われた20年」のもう1つの真実 | スイスの視点で日本のいまを読み解く
賃金の男女格差、正規と非正規の格差がともに縮小していたとの注目すべき分析です。

自民の文書は「報道への介入」民放労連が抗議
リバタリアンに言わせれば、政府は個人の財産を課税という合法的手段で奪う不正な組織です。これは政府からみてとうてい「公正中立」とは言えない見解でしょう。朝日や民放労連が「左翼」であろうと他人事ではありません。

原発事故被災地支援の倫理について
私は震災後、一度も東北に行ったことがありません。でもふつうに日常生活を送ることで、東北の人たちをいくばくか支援できていると思っています。経済活動はあらゆる地域とつながっているからです。政府がそれを邪魔しない限り。

2015年4月12日日曜日

「デフレは悪い」の神話

東日本大震災後、「デフレは悪い」という主張が経済論壇でますます強まっている。これは政治的党派の左右を問わない。保守派と目される中野剛志・三橋貴明の『売国奴に告ぐ!』(徳間書店)という威勢のよい題名の対談本を読んでみたら、御多分に漏れずデフレを悪と決めつけたうえで、グローバル化や構造改革は「デフレを加速させる政策」(三橋)だと糾弾し、デフレから抜け出すには「とにかく何でもいいから財政出動して〔略〕需要を喚起しなくてはならない」(中野)と力説していた。

しかしデフレは本当に悪だろうか。デフレとは物価全般が持続的に下落することを指すのだが、三橋はデフレだと商品の売値が下がって「超薄利」にしかならず、企業に不利だと言う。だがそれはおかしい。利幅は売値とコストの差で決まるのだから、売値が下がってもそれと同様にコストが下がれば、利幅は縮まらない。

利幅が小さくなったり赤字になったりするとしたら、それはなかなか下がらないコストがあるためで、その代表は人件費だろう。しかし人件費が下がらないのは最低賃金や解雇制限など政府の労働市場規制のせいであり、デフレが悪いのではない。第一次世界大戦終結直後、米国で反動恐慌が起こったが、規制がなかったため賃金がすみやかに下がり、企業業績も雇用も回復は早かった。

また中野は、デフレはお金の価値が上がることだから、金を借りている側、つまり債務者にとって不利で、とりわけ銀行融資に依存した中小企業を苦しめると言う。しかし借りた金であっても価値が上がっているということは、それで資材や人材を安く確保できるわけで、商売にはむしろ有利なはずだ。物価が下がれば、不況に苦しむ国民の生活も楽になる。

たしかにデフレ期には負債を返せず業績悪化や倒産に追い込まれる企業が増え、失業者も増加する。だがそれはたいていの場合、デフレに先立つバブルの時代に金を借りておこなった無理な投資や事業拡張のツケだ。そのバブルをもたらすのは政府・中央銀行による過剰な金融緩和である。つまりデフレとは、政府の金融市場操作のせいで歪められた経済構造が、正常に復する過程なのだ。「デフレは悪い」とは神話にすぎない。


だからデフレの進行は自然に任せるべきで、性懲りもなく金融緩和など政府の介入によって妨げようとすれば、過去二十年の日本が示すように、経済の正常化を遅らせるだけである。経済学者ハイエクはそうした試みを「災害をもたらしたまさに同じ手段によってそれを治療しようとすること」(「貨幣理論と景気循環」序文)と痛烈に批判している。中野や三橋はハイエクを「新自由主義者」と蔑んでいるが、正しいのはハイエクの方である。
(2012年3月、某ミニコミ誌に寄稿)


以前書きためた文章を随時掲載します。

2015年4月11日土曜日

村上春樹さんに読者「原発より交通事故の方が問題では?」

AIIBでサブプライム危機再来? 融資過当競争による世界金融危機、米識者懸念
世銀・IMF批判も織り込まれています。「水力発電所、道路網といった大規模なインフラ事業によって、地域住民が強制移住させられ、農業、漁業といった伝統的な生計の道を断たれる」「融資対象国の放漫な政権運営を助長してしまっている」

ヒラリー氏が立候補表明へ 米大統領選
初の黒人大統領だからといって米国と世界を良くすることはありませんでした。かりに初の女性大統領が誕生しても、同じことでしょう。

香港株の時価総額が日本肉薄、中国規制緩和と為替-3位目前
資本自由化が押し上げる香港株。バブルの危うさはつきまといますが、日米に比べまだ割安感があるとの指摘も。

村上春樹さんに読者が聞いてみた 「原発より交通事故の方が問題では?」
こう答えては? 交通事故は原発より深刻だから、ただちに危険な国道の使用を禁止し、民営化しましょう!

グリーンランド「独立を強く希望」 自治政府首相、投資に期待
自発的な意思による独立は、人民の権利です。古くはアメリカ合衆国、最近ではクリミア。将来は沖縄?

2015年4月10日金曜日

“ミニバブル”否定的に捉える必要ない

仏極右のマリーヌ・ルペン党首、父親を党から追放へ
人種差別主義からの訣別は良いことですが、主流派の福祉国家政策に近づくことが良いとはいえません。福祉国家政策は富裕層差別主義だからです。

米為替報告、欧州の輸出依存を警告 日本の金融政策依存にも懸念
日本に「財政再建の行き過ぎ」「金融政策への過度な依存」を避けるよう警告。少なくとも前者の心配はありません。残念ながら。

超富裕層と(ただの)大金持ちの7つの違い
合法的な範囲で税制を利用する方法を心得ている超富裕層。だから政府は取りやすい並みの富裕層や中産階級以下から税を取りたがるのです。その典型が消費税。

『地方創生』は結局インチキじゃないか? - やまもといちろうBLOG
データなき地方消滅論を批判。それはいいのですが、「まだ生かせることのできる地域」と「見捨てざるを得ない地域」とを政府が線引きせよとは、無理な相談でしょう。それは経済の自然な発展の中で決まることです。

金持ちにはシンガポールが最高、庶民には日本が最高
金持ちを重税で虐げる国は、やがて庶民にも生きにくくなる。正しい指摘です。

ソウルで万引き 日本の高校生22人を検挙
平時にやると盗みはやめろ、日本の恥だと言われますが、かつて戦時にやると現地調達よくやった、国の誉れだとほめられました。

国立大に国旗掲揚・国歌斉唱要請へ 首相答弁受け文科相
会社の社長が社員は社歌を歌って当然などといえばたいてい物笑いの種になるのに、国の総理が同じことをいうと同意する人がけっこういるのは、どういうわけなのでしょう。

“ミニバブル”否定的に捉える必要ない
サブプライム危機前、住宅価格はバブル(大きな泡)でなくフロス(小さな泡)だと述べたグリーンスパンの言葉を思い出します。

アル・ゴアの「不都合な真実」は真実だったのか
気候変動は「最大級のでっちあげ」との批判に対する回答はなし。間違いないのは、ゴア氏が環境ビジネスで大儲けしたという事実。

2015年4月9日木曜日

「すき家」会長、涙うかべる

日銀会合で金融政策の維持決定、木内委員が資産買入の縮小を提案
一度始めたら止めるのは容易でない金融緩和の麻薬。「手を出すな 危険な誘惑 地獄の入り口」(薬物禁止の標語)

経常黒字、23カ月ぶり1兆円台に=財務省の2月速報
自動車や半導体電子部品の輸出が増加。アベノミクスの恩恵をどの業界が一番受けているかがわかります。

中国でゴミ焼却場反対の住民デモ激化市が建設中止へ
中国政府は、住民が反対する工事を「粛々と」進めることの危うさを理解しているようです。

北朝鮮、核弾頭の小型化成功か米司令官が認識示す
北朝鮮やイランの持つわずかな核は危険だというニュースはよく目にしますが、米国が持つ膨大な核は危ないという報道は見たことがありません。しかし人類の歴史でこれまで核兵器を使ったことがある国は、日本人がよく知っているように、北朝鮮でもイランでもなく、米国です。

仏政府がルノー株買い増しで発言権拡大狙う、日産連合にも影響か
国家による産業への露骨な介入。株式を2年以上保有した投資家には2倍の議決権を与える政府の方針にルノーが不賛成なため株主総会に乗り込むとか。こういう国に投資したがる外国企業が多いとは思えません。

ブラック批判うけた「すき家」小川会長、涙うかべる「妻が近所の人に避けられた」
時給に見合わないきつい仕事なら、やめる自由があります。それでもやめない学生がいたのは、不況で親の仕送りが減ったなどの事情があるのでしょう。しかしそれは会社の責任ではありません。

与野党、安保関連法案で攻防へ 15年度予算が成立
財政健全化などどこ吹く風、歳出総額は100兆円の大台に迫る。アベノミクスの恐ろしさは、魔法を使った本人まで、幻影を現実と取り違えてしまうところにあります。

監視委、問題あるIPOで主幹事証券や企業の検査検討=関係筋
問題のあるIPOは市場の自浄作用で淘汰すれば済むことですし、そうすべきです。政府が介入すれば市場そのものが萎縮するでしょう。

ファーストリテイリング絶好調の決算発表、営業利益で40%増など
ユニクロが従業員を搾取して貧困層を生み出していると批判する人は、ユニクロの安く品質の良い衣類が貧困層の生活を助けていることを忘れています。

英国は実践する投資教育、日本は義務教育にすべきか否か
義務教育で、税から賢く適法に逃れる方法や、財政破綻寸前の国の国債には手を出すなという知識をしっかり教えてくれるとは思えません。よって反対。

スイス、10年物国債入札で初のマイナス金利
「グローバル市場はさらに未知の領域に」と転電元のFT紙。そりゃそうです。金利とは満足を先延ばしすることへの代償。だからマイナス金利は人間の本性に反する現象です。同じ1個のリンゴを今もらうよりも、10年後にもらいたいと思う人はいませんから。http://mises.org/library/natural-interest-rate-always-positive-and-cannot-be-negative

ポール上院議員が立候補

米利上げ、16年後半まで待つべき=ミネアポリス連銀総裁
中央銀行の世界では、通貨の価値を薄めて国民の財産を毀損することに熱心な攻撃的な人物を、なぜか「ハト派」と呼びます。

未曽有の人口減少がもたらす経済、年金、財政、インフラの「Xデー」
予算が目的とする「人」や「モノ」に届くまでに政府機関、関係法人、関係団体を経由することによる「目減り」を根絶せよと正しい指摘。問題は「天下り」とも。

異次元緩和の「2年で2%」未達をどう考えるか - 山崎元のマルチスコープ
企業のガバナンスが叫ばれる中で、巨大な矛盾。日銀が保有株の議決権行使に熱心に関われば民間企業経営への介入だし、大株主がこれに関わらないのは企業統治の空洞化を招くと正しい指摘。

ポール上院議員が立候補 米大統領選共和党指名争い
リバタリアンとして名高いロン・ポール元下院議員の息子、ランド。父と違い、海外軍事介入にそれほど強く反対していないのが気になります。大統領になれるかはともかく、論戦で自由主義の理念をどこまで語れるか注目しています。

「8割は課長にさえなれない時代」到来か
今ではあたりまえのように思われる日本のサラリーマン社会も、せいぜい戦後の産物で、それ以前は多くが農家を含む自営業、つまり定年のない仕事でした。源泉徴収で徴税の容易なサラリーマンがいなくなることは政府にとって脅威でしょう。しかし、それはむしろふつうの社会への回帰なのです。

大学進学率と非正規雇用の意外な関係性 スイスの研究者が日本の労働市場を読む
以前スイスに住んだ時、スイスでは靴職人の子は靴職人になるんだ、という話を聞いたことがあります。低い大学進学率と低い失業率という記述はしっくり来ます。大学教育はほんとうに必要なのか。残念ながらこの問いは、大学の先生からは決して出てきません。

過大なリスク投資、広がる SMBC日興・森田長太郎氏
日本の失われた20年で失われたものは、富よりはむしろ価格発見機能だったのかもしれません。そしてそれは容易に取り戻せないかもしれない。我々は政府に誘われるがまま、帰らざる河を渡ってしまったのです。

飲めずに「残薬」、山積み 高齢者宅、年475億円分か
グロテスクな国家福祉主義の現実。税を取られる方も、与えられる方も不幸。うれしがるのはその間に立つ政府関係者だけです。

安倍首相、普天間移設は「粛々と」 参院予算委で答弁
政府に上から目線をやめろとは無理な話。政府とは権力であり、権力とは有無を言わさず何かをやらせる力ですから。

市販薬でも副作用の危険、5年間に死亡15例消費者庁
市販薬の死亡事故はもちろんなくすべきですが、政府がかかわった薬害エイズに比べれば、はるかに危険が小さいのはたしかです。

追加緩和前提の「日銀プレー」継続、金融政策効果に疑問も
社会にあるリソースは限られているから、新たな投資を始めるには、何かの投資をやめなければなりません。ところが金融緩和はゾンビ企業を延命させるからその過程を妨げる。これで成長できるはずがありません。

2015年4月7日火曜日

ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然

欧州委が繰延税金資産で調査検討、南欧4カ国の銀行対象
かつて日本の金融危機に拍車をかけた繰延税金資産問題。欧州で新たな火種になる恐れがあります。

中国軍艦、イエメンから日本人らの脱出支援
ああ中国と日本が軍事同盟を結んでいてよかった。そうでなければ助けてもらえるはずないですからね!

TPP合意なければ米国の影響力・地域の安定にリスク=国防長官
政治的に対立する国とも自由に貿易するのが真の自由貿易です。TPPがそれとは別のものであるのは明らかです。

ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然
経済が発展するほど格差が拡大するということは、裏を返せば、格差があっても経済は発展するということですね。いやもしかすると、経済発展に格差は必要ということかもしれません。

安倍官邸への不信を隠さなくなった黒田日銀総裁。 財政健全化と異次元緩和めぐるジレンマの出口とは
黒田総裁が懸念する財政リスク。しかし日銀自身が事実上の国債引受にいそしんでいるようでは、政治家に規律を求めるのは無理でしょう。

エドワード・スノーデン氏「政府はあなたの(ピー)写真をゲットできます。説明しましょう」
ビッグブラザーはあなたを見ている。ディストピア小説が現実になった21世紀。

昨今のベンチャー投資ブーム、ピッカーはどう考えた?
異次元緩和でマネーが株式市場に流れ、今はバブルである可能性大です。しかし起業家はライバルが上場して資金力で優位に立つ以上、自分も同じ道を選ばざるをえない。誰かが責められるべきだとすれば、起業家ではなく政府です。

スタバの税慣行、欧州当局の調査の的に
もしあなたが暴漢から追われたら、どんな手を使っても必死で逃げようとするでしょう。そしてそれを誰も責めないでしょう。ところが企業が税から逃げると、なぜか無条件に逃げるほうが悪いという話になるのです。

シャオミ、新製品5機種を発表。怒涛の勢いで周囲を圧倒
政治家や右の人たちは反中を叫んでいればいい。国境を超え、平和のうちに満足を与え合う資本主義のすばらしさ。

教科書検定 領土に関する記述は2倍以上に増加
「我が国固有の領土」と記述するのならば、「固有の領土」という言葉が国際法上意味のない、政治的な表現にすぎないことも書くべきでしょう。政府公認の教科書では無理でしょうけれど。

日本には「国家」はあるが「社会」はない

議員報酬の詳細を知っているか? 幾らが妥当なのか
「妥当」な収入の水準とは、提供されるサービスに対して利用者が自発的にいくら払うかで決まります。政治家の場合、納税者は自発的に対価を払っていないので、いくらが妥当かは決してわかりません。

「勇ましいこと言って安全守られるなら楽」民主・枝野氏
正しい指摘。領海を守るためなら海上保安庁の増強でよいはず。集団的自衛権で遠い海外に出かけて戦う必要はありません。

カリスマ・ファンドマネジャー清原達郎(タワー投資顧問運用部長)手の内を明かす(上)
陰鬱な予言。今後10年、電気自動車への転換が遅れた自動車産業が衰退し、日本経済に大打撃へ。足元では設備投資がピークとみて機械関連株に空売りをかけていると。

カリスマ・ファンドマネジャー清原達郎(タワー投資顧問運用部長)手の内を明かす(下)
カリスマが授ける投資家へのアドバイス。まだ皆が価値に気づいていない中小型株を探すこと。1社だけでは間違いもあるから、10社くらいに投資をする。つまりピーター・リンチいうところのテンバーガー(10倍になる株)を探せという投資の王道。

日本には「国家」はあるが「社会」はない。「共に生きること」を実現すべく日本の未来に向けた希望の書---菊池和宏・著『「社会」のない国、日本 ドレフュス事件・大逆事件と荷風の悲嘆』
国家と社会は違う。このことに多くの人は自覚がありません。ことに日本では「国家イコール社会」を当然の前提とする議論が目に余ります。本書はさらに踏み込み、日本には過去も現在も、国家はあるが社会が存在しないと論じます。

悪夢のような光景は、現実だった。ガスマスクと少女たち
「お国」のために死ぬことは名誉。その価値観を政府は学校を通じて国民に教え込みました。教育の力は大きい。今のテレビのクイズ番組が学校で教わった知識ばかりであるのを見ると、つくづくそう思います。

戦後70年、メディアの責任とは5月3日に集会
一般公開の討議である以上、厳しい質疑もあるでしょう。そのような場をみずから設ける覚悟は評価すべきです。

「気候変動は迷信!詐欺!」←オバマ大統領より信用されている(調査結果)
科学的精神の基本は何でしょうか。それは権威にとらわれないことです。政府が言っているから正しいに違いないと信じる人は、科学的思考の持ち主ではありません。

【粛々と】政治家が多用するフレーズの意味は? 菅官房長官は「今後使わない」(沖縄基地問題)
たかが言葉遣いと笑う人がいるかもしれませんが、それは違います。政治が究極的には理念の戦いだとすると、ある語法を封じたことは長期で大きな意味を持つでしょう。

霞が関は大丈夫か?
民間は環境の変化に応じて変わる。政府は変われない。超長文を一言でまとめれば、そういうことになります。

朝日新聞グループで何が起こっているのか
この文章、政府が露骨に圧力をかけるまでもなく、黙って眉毛を少し動かせばメディアがすべてを察してすり寄ってくる、としか読めません。

「理想」を実現しても、なにもかもうまくいくとはかぎらない
民主主義は権力を否定せず、むしろ肯定します。だとすれば独裁より良い社会になる保証はありません。

「痩せすぎモデル」を禁止 フランス議会で法案可決の背景とは
戦場に赴く兵士を過度に英雄的に描く政府のポスターや民間の映画・ドラマも、もちろん禁止してくれることでしょう。モデルより兵士の方が生命にかかわる仕事ですから、変なあこがれを抱いては困ります。

円周率を「3」にしてしまう日本の教育と「技術リテラシー」(谷島の情識)
技術の中核的概念はたとえば何かとの筆者の問いに、専門家が答えていわく、「トレードオフ」。これには驚きました。それは経済学の中核概念の一つでもあるからです。素人なりに直観したのは、日本人に必要な技術リテラシーとはすなわち、経済学的思考ではないかということです。

2015年4月5日日曜日

「八紘一宇」を使った理由

「幸せはお金で買えます。正しく使えば」 あなたの人生観を変える、お金と幸福のハナシ
寄付は尊く、商取引は卑しいという誤った(しかし広く流布する)認識にもとづく記事です。コーヒー店でお客は飲んでくつろぐ満足を、店主はお金を手にする満足を得ます。平和のうちに人々が互いを満足させる。これが商取引のすばらしさです。産業の発展は慈善活動よりもはるかに多くの人々を飢餓や病から救いました。このことを忘れてはなりません。

「男性のみの入場禁止!」プリクラコーナーの「男子禁制ルール」は性差別でないのか?
明快な回答です。自分の家に誰を招くかはその人の自由であって、どんな理由であっても責められる筋合いはない。プリクラも同様。

「八紘一宇」を使った理由を三原じゅん子氏が説明「他の言い方があったのでは」との声も
八紘一宇はたしかに、「家族のように仲良く」という意味でしょう。問題はその「家族」の長は日本だと初めから決まっていたことです。真の友人なら、自分だけ偉そうに上座に座ったりはしません。1943年の「大東亜共同宣言」には「指導」という文言こそないものの、「協同」「緊密に連携」という表現が日本の指導を意味する。これが当時の外務省の解釈でした(吉田裕・森茂樹『アジア・太平洋戦争』p.197)。

思わず膝をポン! 「ピケティ語録」 来日講演&シンポジウム密着取材
完全に正しい発言です。「紙幣を増刷するのがいいことなのか。税制を見直すよりも紙幣を増刷するほうが簡単なことは確かですが、増やしたお金は資産や不動産のバブルを生むだけで、適切な人が恩恵を受けるとは限りません」

菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事の対談に「首相訪米のアリバイ」の声も【沖縄基地問題】
民主主義とは所詮、多数決の原理です。その事実を沖縄問題ほどわかりやすく示すものはありません。「多数決で決まったのだから基地を受け入れろ」「多数決で決まった法律だから合法だ」「国全体のことを考えろ」云々。ベンジャミン・フランクリンのものとされる格言を思い出さずにいられません。「民主主義とは、二匹の狼と一匹の仔羊が投票して、昼食のメニューを決めるようなものである」 http://d.hatena.ne.jp/KnightLiberty/20121125/p1

2015年4月4日土曜日

仮想通貨「ビットコイン」の今

上西小百合氏、「秘書と不倫の事実は一切ない」と反論(会見まとめ)
国会に出席して個人の自由を狭めるような法律を通すより、よほどましではないでしょうか。仕事に熱心な政治家ほど国に害を及ぼしてきたのが歴史の事実です。

NISAって実際、お得なんでしょうか?
お得な金融商品として注目のNISA。その理由が税金を負けてもらえること、というのは物悲しくなります。もともと自分のものなのに。

記事に列挙された程度の規制緩和がなぜこれまでできなかったのでしょう。しかも全国で解禁されるわけではなく、地域限定とは。憲法が保障する国民の自由は、限りなく空文化しています。

幸楽苑、「こだわり」限界 290円中華そば一部で終了
反リフレの勇者、ついに力尽く。これまでの敢闘をたたえましょう。とはいえ「究極のラーメン」が520円(笑)。まだ戦える。

米国への過剰配慮が情報収集のあり方を歪めたとの指摘。情報機関をいくら増強しても、それが政府の一部である限り、政治的なバイアスからは逃れられません。

ビットコインのイメージ写真が金貨そっくりであることが、はからずも事柄の本質を示しています。ビットコインは便利な道具かもしれませんが、人間が最高のお金だと感じているのは、仮想通貨ではなく実物貨幣なのです。

企業のROE(株主資本利益率)意識の背景にアベノミクスの圧力。資本効率の向上は大切ですが、それは個々の企業が個別の事情に応じて決めること。画一的な圧力は資本の利用を歪めます。

原発が事実上の国家事業である以上、国家の都合に左右されるのは仕方ありません。巨額の賠償リスクを背負ってもなお利益を上げる自信があるのなら、政府の保護をすべて返上し、純粋な民間企業としてやっていけばよろしい。

2015年4月3日金曜日

「日米、アジア投資銀反対は誤り」

談話にお詫び「コピーしながら出す可能性も」萩生田氏
朝日が報じた吉田証言が誤りだったからといって、従軍慰安婦そのものが捏造で存在しなかったということにはなりません。慰安婦を裏づける史料や証言は多数見つかっています。

北朝鮮収容所869人分死亡名簿、公表へ旧ソ連抑留
誤報が一つあっただけで慰安婦が捏造ということになるのなら、もし日本人のシベリア抑留で誤報が一つあったら、抑留そのものが捏造ということになります。

「断固として」という表現は、少なくとも他人の財産の価値を毀損する不道徳な行為にはふさわしくありません。「断固として盗む」とは言いませんから。

中央銀行の金融緩和政策が土地や株式のバブルをもたらし、資産格差を拡大させるメカニズムについて、ぜひ研究してもらいたいと思います。

米国は小さな問題を自ら大ごとに。ここ数年の外交における最悪の失敗例の一つと厳しい指摘。日本は米国が入らなくても入るべきだとも。

過去に自分を殴った相手から「昔のことは忘れて未来志向でやりましょう」と言われたらどんな気持ちになるか。こういう簡単なことがわからない人が多いのに驚きます。

政府とは合法的な暴力組織です。表面だけ上品に振る舞う政治家よりも、この秘書氏はよほど正直です。

アップルのクック氏と同様の錯誤。彼らの理屈を突き詰めていけば、相手がかつて同性愛者であったことを理由に結婚を断れば差別ということになってしまいます。

M&Aは経済の進化を加速し、企業経営に緊張と規律をもたらす効果もあります。ただ注意が必要なのは、中央銀行がマネーをあふれさせると、無用な買収まで増えること。M&Aバブルです。

「テロとの戦い」がみずからまねいた最悪の事態。

2015年4月2日木曜日

ESG投資に脚光

台湾、AIIB加盟を駆け込み表明名称や扱い焦点に
中国と政治的に対立し、親米色のきわめて濃い台湾まで、実を取り加盟を表明。きわだつ日本の主体性のなさ。


日銀が自力で増やせるマネーは増えたものの、民間銀行の貸し出しは増えていない。つまり日銀はそもそも金融緩和に失敗しているという重要な指摘。笛吹けど踊らず、というわけですね。

マツタケ不正輸入と朝鮮総連は無関係にもかかわらず、家宅捜索は不当と総連議長。そもそも北朝鮮産マツタケの輸入禁止自体、北朝鮮の農民と日本の消費者に不当な政策。

企業も個人も、政府・日銀のインフレ誘導に惑わされることなく、財布のひもをガッチリ締めています。政府やリフレ派は歯がゆいでしょうが、バブルがはじけた時、堅実な企業・個人の痛手は軽く済むでしょう。

自由の思想は欧州で生まれたものなのに、今では見る影もありません。欧州が自由と繁栄を取り戻せるか、一つの試金石になりそうです。

あらゆる政府は税という収奪で成り立っており、程度の差はあれ個人の自由を侵しています。しかし程度の差は重要です。少なくともプーチン氏のロシアは、多数の市民を空爆で殺したりはしていません。仁義なき戦いの名セリフどおり、「牛の糞にも段々がある」のです。

独裁体制への融資がまずいのなら、チリのピノチェトとかニカラグアのソモサとかと癒着した米国の過去はどうなるのでしょうか。所詮は税金を使った縄張り争い。せめて筋を通してもらいたいものです。

中国の関税と付加価値税にはばまれる日本米。しかしまさか、中国の保護主義はけしからんと怒るわけにはいかないでしょう。

あらゆる想定外の事態に対処するため国防費を増やそうとすれば、理屈の上では無限に増やさなければなりません。UFOの中の人はもしかして軍事産業関係者?

低金利は資産バブルにつながり、財政健全化への取り組みを鈍らせる。もし中央銀行がどうしても必要ならば、せめてこういうまともな発言をする幹部がいてほしいものです。

ESG投資のSはSocial(社会)のS。社会正義を大切にするという意味のようです。しかし社会正義ほどあいまいな言葉はありません。旧「社会」主義国にももちろん、社会正義の概念はあったのです。たとえば、株式投資は悪だとか。

2015年4月1日水曜日

量的緩和は「麻薬」

消費税10%への引き上げ時期、17年4月決定
政府の支出がこのまま増え続ければ、15%、20%への引き上げも遠くはないでしょう。支出の多くを占める国債費が金利上昇で跳ね上がったらどうなるか、考えたくもありません。

東証がIPO銘柄の「上場ゴール」を本気で防ぎたいのなら、徹底的に厳格な審査が求められます。過去最大級のIPOなのですから。

このリフレ政策の「効果」があと2年続けば、そこでさらに消費増税。「四月は残酷な月」というエリオットの詩の文句を思い出します。

分母のGDPは、日銀がカネの量を増やせば一時的なバブルで増大が見込まれます。だから債務残高比率を政府自身が操作して低くできる。

「総裁、なぜデフレは悪いのですか?」と質問できたら、すごいチャレンジ精神。

LGBT団体側は作品に問題はないという声明を出しているとか。すると出版社の自主規制? それも自由な判断ならやむを得ません。何にせよ、作者が発表の場を得てよかった。

日本が軍備を強化したから中国が軍備を強化したから日本が軍備を強化したから中国が軍備を強化したから日本が…(以下続く)

もし長期金利が2%まで上がると、日銀の保有する国債に約38兆円の評価損が出て30兆円以上の債務超過に。そうなっても日銀が自分自身に特融をすることはできない。

米ジャーナリスト、H・L・メンケンは歴代大統領をこう罵倒したそうです。「ずうずうしく、粗野」「けちで、下劣で、鈍感」「卑劣で、陰険」。バカという言葉づかいはどうでもいいことです。太田さんの主張の中身は別におかしくありません。

安倍さんの句、「賃上げの花が舞い散る春の風」。たしかにマネーの麻薬で手にした一時の好景気は、やがてはかなく舞い散ることでしょう。