2016年10月27日木曜日

〔翻訳〕民泊に牙むく縁故資本主義

*Brittany Hunter, New York Declares War on Homesharing(ニューヨーク、民泊に宣戦布告)より抜粋。

ニューヨーク州のクオモ知事(Governor Cuomo)は老舗ホテル業界に屈伏し、米国で最も厳しい民泊規制法案に署名した。ニューヨーク市内での民泊は事実上禁止される。

ニューヨーク市のホテル業界はここ数年、記録的な落ち込みを見せてきた。これはAirbnb(エアビーアンドビー)のような民泊サイトの人気と直接関係がある。……業界は経営革新に奮起するのでなく、縁故主義(cronyism)に走り、知事に圧力をかけ競争を制限させた。

ニューヨーク市ではすでに、集合住宅の住民が30日未満の短期滞在のために部屋を貸し出すことを禁止している。今回の新規制では、住民が自分の住居を民泊サイト(homesharing websites)に載せるだけで、1000~7500ドルの罰金の対象となる。

ホテル業界(hotel industry)は新規制成立を競争相手に対する勝利とみなすかもしれないが、本当の犠牲者はニューヨーク市の住民だ。米国一物価の高い街に住んでいるのに、民泊で収入をカバーできなくなるのは非常に痛い。

専門家はこうコメントする。「州当局はAirbnbを叩きつぶしてホテルの労働組合(hotel unions)を喜ばせようと、死に物狂いだ。おかげで20億ドル分もの経済活動が失われた。それは生活費の捻出に必死な市民に恩恵をもたらすのに」

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