2017年2月20日月曜日

セイの法則が語ること

Russell Lamberti, Say's Law: The Antidote to Countless Economic Fallacies(セイの法則――間違いだらけの経済学への解毒剤)より抜粋。

セイの法則(Say’s Law)は次のように言い表せる。「誰もが買える商品の価値は、その商品が提供する市場価値に等しい」。あるエコノミストの説明を借りれば、「人が生産するのは消費するため」というありふれた現実を意味する。

マルクスの労働価値説(labor theory of value)とは異なり、生産という行為だけでは購買力を生み出すことはできない。人が価値を認めてくれる物を生産しなければならない。つまり、重要なのは生産そのものではなく、何を誰のために生産するかである。

不況で明らかになる企業の過失(business errors)は、市場での商品の評価を読み間違えた結果である。企業家の障害を取り除き、市場が求める商品を見つけなければならない。価格機構は最大の情報シグナルだから、柔軟な市場価格は適切な回復に必須だ。

経営資源の配分を誤り、資本を無駄遣いしてしまったら、(ケインズの主張とは逆に)貯蓄を減らすのでなく、増やさなければならない。それによって十分な資金を集め、新たな事業(new endeavors)に振り向けなければならない。

もし貯蓄を増やす(saving more)という個人の有徳な行為が、政府の介入なしには社会に混乱を招くとしたら、中央政府によるあらゆる計画が文明に必須として正当化されるだろう。しかし歴史が証明するとおり、それこそまさに文明崩壊への道である。

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