2017年3月7日火曜日

〔翻訳〕タバコ規制の愚

Bill Wirtz, Five Reasons to End Government Smoking Bans(タバコ規制をやめるべき5つの理由)より抜粋。

タバコ規制に関する議論はまず、私有財産権(private property rights)に重点を置かなければならない。バーでタバコを吸っていいかどうかを決めるのは、バーの所有者でなければならない。他人がどう生きればいいか知っているつもりの、おせっかいな役人ではない。

米国立がん研究所(National Cancer Institute)によると、受動喫煙とがんの間に有意な関係はない。7万6000人以上の女性を調べたところ、喫煙と肺がんの間には強い関連性があるものの、受動喫煙との間にはなかった。

英国で屋内喫煙(smoking inside)が全面規制された後、2010年の研究では心臓発作の減少はわずか2%にとどまった。これでは規制のおかげとは言えまい。2008年のニュージーランドでの研究では関係性は全然なかった。米国でも同様の結果がある。

規制で喫煙は減らない。2008年にタバコ規制(smoking ban)を導入したフランスのデータによると、タバコの消費量に関係があるのは価格だけである。それどころか規制するとすぐ、タバコの販売量は増えている。

喫煙バーに行けと強制されることはない。音楽、料理、演出などが嫌いで行かないバーやレストランは誰にでもある。自由な社会(free society)がすばらしいのは、そうした好みを変えなくてもよいことだ。だから人にも好きにさせよう。

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