2017年4月17日月曜日

最低賃金上げを拒否した市長

次より抜粋。
(基本経済学を学んだ後、市長は最低賃金引き上げを拒否)

ある政策案がどれほど選挙の勝利や人気につながろうとも、経済の法則(economic laws)からは逃れられない。案の背景にあるのが善意であってもだ。

米メリーランド州ボルチモア市のキャサリン・ピュー(Catherine Pugh)新市長〔民主党〕は、最低賃金を時給15ドルに引き上げる件について立場を変え、有権者を驚かせた。市長選中、ピュー氏は最低賃金引き上げ立法への支持を明言していた。

しかし当選後、最低賃金引き上げの法律が送付されると、ピュー新市長は法律に署名する(signing the legislation)代わりに、なんと拒否権を発動したのである。

ピュー市長は就任後わずか4カ月で、多くの市長がわざわざやろうとせず、やる勇気もないことを実行した。立法によって実施される経済政策とそれがボルチモア市に及ぼしうる害(potential harm)をみずから調査したのである。

調査の結果、ピュー市長は決心した。もはや良心(good conscience)に従って最低賃金引き上げの立法を支持することも、それに署名することもできない、と。経済的な影響が市全体に害を及ぼしかねないほど危険だからである。

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