2017年5月12日金曜日

影の官僚組織、ひそかに膨張

次より抜粋。
John J. DiIulio, Jr., 10 questions and answers about America’s “Big Government”
(米国の「大きな政府」に関する10の質問と回答)

1960年以降、米国では国家支出が5倍になり、7省庁を新設し、事業と規制を着実に増やしたにもかかわらず、連邦政府の職員数は横ばい(zero growth)だ。これは(1)州と自治体(2)営利企業(3)非営利団体--に肩代わりさせたからである。

1960年以来、連邦政府の常勤職員は約200万人前後で推移したが、州・地方公務員(state and local government employees)の総数は3倍になり1800万人を超えた。これを促進したのは連邦政府だ。2010年代初めまで、助成金はインフレ調整後で10倍以上に増えた。

営利企業との契約は、連邦政府のあらゆる省庁で利用されている。正確な数字の入手は困難だが、推定によれば、契約企業の従業員(federal contract employees)総数は1990年の約500万人から2013年には約750万人に増加している。

1977年から2012年にかけて、非課税・独立セクターの雇用が1200万人以上に倍増した。内国歳入庁(米国税庁)に届け出をする一部の非営利団体(nonprofit organizations)だけで、収入は年間2兆ドル以上に達している。

連邦政府の事業運営のため支払いを受けた人々(連邦政府職員、州・地方の事実上の連邦職員、政府契約企業の従業員、非営利団体職員)を実質的な連邦官僚(real federal bureaucracy)とみなすと、その総数は55年半の間に少なくとも3.5倍になったとみられる。

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