2017年7月30日日曜日

長い物に巻かれる国

日本は古来より和をもって貴しとなす美風があるとよくいわれる。しかし和を重んじる気風は、長い物には巻かれろという卑屈な根性と表裏一体である。

評論家の藤原正彦は誇らしげにこう語る。「何しろ日本は聖徳太子の頃から民主国ですから。和をもって貴しとなす。独裁者を嫌い、独裁者がいたことのない、世界でも珍しい国です」(アサヒ芸能1月15日号)

独裁者がいたことのない国は米国、英国、スイス、北欧諸国など主要国だけでも数多いから藤原の主張はデタラメだが、それ以上に、和をもって貴しとなす精神を手放しで称えるのが問題である。和を何よりも貴ぶ心性は、力の強い相手には逆らわないほうがよいという事大主義につながりやすいからだ。

力の強い相手の最たるものは国家である。国家に決して逆らわず従う態度は国家主義である。国家主義は西洋にもある。しかし日本と違い、西洋には国家主義に抵抗する知的伝統が存在する。

そのことを和歌山大学教授の菊谷和宏は『「社会」のない国、日本』(講談社選書メチエ)で、ともに国家による冤罪であるフランスのドレフュス事件と日本の大逆事件を対比しながら論述する。

ドレフュス事件では、軍部が捏造したスパイの証拠によってユダヤ系陸軍大尉ドレフュスが軍法会議で有罪とされる。これに対し作家ゾラはドレフュスを擁護し、一時亡命を強いられながらも、再審の道を開く。

ゾラを衝き動かしたのは、「人間性が国の都合に優先されてはならない」「国家以前に尊重されるべきものがある」という信念だった。

このような信念を生んだものは何か。ゾラの同時代人である社会学者デュルケームによれば、それはキリスト教である。キリスト教が育んだ個人主義精神からみれば、国家という組織はそれがいかに重要であれ、「ひとつの道具に過ぎず、目的のための手段でしかない」。

さて一方、大逆事件では幸徳秋水らが天皇暗殺を企てたとして根拠なく逮捕され、死刑を宣告され、処刑された。

ゾラのように立ち上がり、幸徳らを堂々と擁護する言論人はいなかった。幸徳らを乗せた囚人馬車を偶然目撃した永井荷風が「わたしは自ら文学者たる事について甚しき羞恥を感じた」と記したのは有名である。

キリスト教の伝統をもつフランスと異なり、日本には「国家以前に尊重されるべきものがある」という思想は根づいていない。菊谷の言葉を借りれば、国家のみがあって社会が存在しない。

長い物に巻かれることをよしとする日本では、国家の暴走に歯止めをかける者がない。それは和を保つという長所を帳消しにしかねない、深刻な短所である。

(2015年6月、某ミニコミ紙に寄稿)

2017年7月23日日曜日

情報機関を信じるな

政府・自民党内で「日本版CIA」新設の機運が高まっている。海外での日本人の誘拐や殺害といった被害を防ぐには、米中央情報局(CIA)のような専門の情報機関が必要との考えかららしい。しかし情報機関が政府の官僚組織であるかぎり、他のお役所仕事と同様、ろくな働きは期待できない。 

先日死去した直木賞作家、船戸与一は海外を舞台とする多くのスパイ小説で、理想化されがちな情報機関の堕落した現実を描いた。昭和54年(1979年)の処女作『非合法員』(小学館文庫)では、元CIA情報員の老いた米国人がこう語る。 

「いいか、組織なんかを絶対に信用するんじゃない!……どんなことがあっても国家や組織なんかを信用しちゃあならん! これほど簡単に人間を裏切るものは他にないんだからな」 

「組織の中でも、とくに情報機関はとことん疑ってかかる必要がある! たいそうな目的を掲げてるくせに、やることなすことと言ったら組織の維持だけだ」 

「CIAと国防総省、それにFBI〔連邦捜査局〕の関係を見てみろ! いつもじぶんの組織の利益ばかり考えて反目しあってる!」 

CIAといえどもしょせんは役所である。画一主義、先例踏襲、独善性、派閥意識、縄張り根性といった官僚組織の弊害から逃れることはできない。老スパイの吐き出すような言葉はその事実を生々しく伝えている。 

これは小説の世界だけの作りごとではない。ニューヨーク・タイムズ記者ティム・ワイナーはノンフィクション『CIA秘録』(文春文庫)で、CIAを蝕む官僚主義を剔抉している。 

設立まもない1950年代、CIA内部にはアルコール依存症や金銭の絡む不正行為がはびこり、大量の人員が辞職した。この時期、長官アレン・ダレスに報告された内部調査で、ある若い職員はこう証言したという。 

「おおむね非効率で非常に金がかかった。……本部や現場の仕事と権威を守るために、控えめに言っても、大げさに立場を主張して、活動の予算と計画の正当性を取り繕うことが本部の任務になっている」 

CIAの官僚主義はその後も改まらない。2003年のイラク戦争では、イラクが大量破壊兵器を90%程度の確実性で保有していると判断する「重大な間違い」を犯す。その後の調査によれば、「意思疎通がひどく欠けていたので、しばしば右手の仲間がやっていることを左手の仲間が知らなかった」。 

鉄道、電力、宅配といった事業で日本政府が劣悪・割高なサービスしか提供できなかったことはすでに証明されている。国民の安全をはるかに大きく左右する情報活動にかぎって政府を信じる気には、とてもならない。 

(2015年5月、某ミニコミ紙に寄稿)

2017年7月16日日曜日

ファシズム再評価の愚

元外交官で評論家の佐藤優が著書『世界史の極意』(NHK出版新書)で、国家が市場経済に積極介入するファシズムを再評価し、日本の政策に取り入れよと提言している。しかしそのような試みはすでに八十年以上前にあり、無残に失敗している。

1920年代にイタリアのムッソリーニが展開したファシズムは、失業、貧困、格差などの社会問題を、国家が社会に介入することによって解決することを提唱した。ドイツのナチズムはデタラメな人種神話にもとづくものだが、ファシズムは違うと佐藤は擁護する。

日本もこのような「言葉の正しい意味でのファシズム」を取り入れよと佐藤は主張する。そうなれば「経済的には再分配をおこない、健康で文化的な生活、今後の技術発展に対応できる職業教育、家族を持ち子供を育て、次世代の労働者を育成することができる所得を国民に保証する」ことになるとほめそやす。

さて佐藤は書いていないが、すでにムッソリーニの同時代、ファシズムを模倣する試みは世界であった。その一つは大恐慌当時の1930年代米国でフランクリン・ローズヴェルト大統領が行った、ニューディール政策である。

歴史の教科書では、第二次世界大戦において米国は民主主義陣営、イタリアは全体主義陣営に属する不倶戴天の敵とされる。しかし少なくとも経済政策に関しては、両者の本質は同じものだった。

ジャーナリストのジョン・フリンはムッソリーニの政策を分析し、「反資本主義だが、資本主義の特徴を持つ」「経済的な需要の管理」「国家予算の赤字」「計画経済を命令し、コーポラティズム(協調主義)を通じて部分的な経済的自治を調整する」「法の支配の一時停止」といった特徴を抽出した。そしてこれらの特徴はニューディールにも共通すると指摘し、こう断じた。「これはファシズムである」

事実、ローズヴェルト政権の高官にはムッソリーニの心酔者が少なくなかった。ローズヴェルト自身もムッソリーニについてこう語っている。「彼の業績にたいへん関心があり、深く感銘を受けている」

一方、ムッソリーニもローズヴェルトを高く評価した。1933年、ローズヴェルトによって全国産業復興法が成立し、国民経済の大部分で大統領の絶対権力が与えられたことを知ると、こう叫んだという。「独裁者を見よ」

俗説と異なり、ニューディール政策は不況脱出に成功せず、むしろ大恐慌をもたらした。ファシズム模倣の試みは見事に失敗したのである。その事実を知ってか知らずか、今頃ファシズムを再評価してみせる佐藤は、とても「世界史の極意」を会得しているとは思えない。

(2015年4月、某ミニコミ紙に寄稿)

2017年7月9日日曜日

富裕税のまやかし

仏経済学者ピケティの『二十一世紀の資本』がベストセラーとなったのをきっかけに、格差是正のため金持ちへの課税を強化せよとの議論が一部で強まっている。これで金持ち以外の人々が喜ぶとしたら愚かである。金持ちから多く取るふりをして、実際にはそれ以外から搾り取るのが課税の鉄則だからである。

元国税調査官の大村大次郎は『金を取る技術』(光文社新書)で、その鉄則を次のように明かす。税収を上げるためには、金持ちにたくさん課税すればいいと思うかもしれない。しかしそれは違う。税務の世界ではこう言われる。「金持ちから一円取るより、貧乏人から一万円取る方が簡単」

なぜなら、金持ちは税金について非常に詳しい。増税をしようとすると、政治家に働きかけるなどあらゆる手を使って抵抗する。だから金持ちから税金を取ろうとするとかなり大変である。

一方、貧乏人に増税してもほとんど無抵抗である。貧乏人は税金のことはあまり知らない。とくにサラリーマンは会社から源泉徴収され、自分の税金を計算したことのない人がほとんどである。だから「今は国家財政が大変だし、高齢社会に備えて税金が必要」などと言われれば、すぐに鵜呑みにしてしまう。

日本では表向きの税率は金持ちの方が高いが、さまざまな抜け穴があり、実質の税負担は軽い。半面、貧乏人は表向きの税率は低いが、実質の税負担は重い。年収三億円の大手オーナー社長の税負担率は、平均的サラリーマンより低い。オーナー社長は配当所得に対する優遇課税があるうえ、社会保険料の掛け金に上限があり、年収千二百万円以上の人はいくら多くても掛け金は高くならないからである。また、子供二人の夫婦で税金を課される最低所得は、先進国中、日本が一番低い。

政府は少子高齢化に伴う社会保障費の増大で消費増税が必要だと説明するが、それは嘘である。現在の財政赤字は社会保障の増大が原因ではない。バブル崩壊後の巨額で無駄な公共事業によって生じたものである。

それでも国民の間では政府の宣伝を信じ、増税を仕方ないと諦める声が少なくない。「日本人というのは、指導者などにはとても従順な民族です」と大村は慨嘆する。

私は大村に同意するが、金持ちへの課税を強化せよと言いたいのではない。税金の無駄使いをやめない政府は、金持ちにだろうと貧乏人にだろうと、増税を強いる資格はない。

政府は今夏、富裕層の税逃れを防ぐとして出国税を導入するらしい。注意すべきは、富裕税でそれ以外の納税者が楽になると信じないことである。真の狙いは、無知でおとなしい中間層と貧困層なのだから。

(2015年3月、某ミニコミ紙に寄稿)

2017年7月8日土曜日

起業という革命

選挙運動を楽しむのはいい。しかし政治は社会の変化を先取りするのでなく、むしろ遅れがちだ。最初に変化するのは文化であり、政治ではない。政治は受け身だ。もし人々の考えを変え、自由の文化を育成できれば、他の変化はついてくる。

政治の外で変化を起こす方法はたくさんある。ライドシェアはタクシーの地域独占を揺さぶる。民泊は都市計画をぐらつかせる。仮想通貨は国営貨幣や古臭い決済制度に挑戦する。ホームスクールやオンライン教育は政府の教育制度を打ち壊す。

あらゆる起業は、規制と課税で守られた現状に対する革命だ。スタートアップ企業の存在は、人間の創造力が統制で止められないことを証明している。スタートアップ企業は、すべての政治運動を合わせた以上に、自由に大きく貢献するだろう。

Jeffrey A. Tucker, 7 Habits of Highly Effective Libertarians (2015.4.7, fee.org)

2017年7月7日金曜日

さらば官営福祉

政府の福祉政策は効率向上も経費抑制もダメだ。間接経費の比率だけで推定50~70%に達する。官僚や福祉職員の施設や建物に1ドルのうち50~70セントも使い、貧困層に30~50セントしか使わない制度が本当に望ましいだろうか。

小規模な民間慈善団体の実績は、政府よりずっと優れている。シカゴの聖マルティン・デ・ポレス希望の家はホームレス女性の支援に特化する。官立のホームレス施設が1日1人あたり22ドルかかるのに対し、ここの経費は7ドル足らずである。

福祉国家に対する実行可能な代替案にまず注目し、そこから民間地域サービス組織の広範なネットワークを築こう。人々の尊厳を損ねることなく助けることができ、経費もずっと安くて済む。理論を議論するだけでなく、実行するときである。

Sharon Presley, Mutual Aid Is Not Just Historical: Modern Alternative Services (2015.2.19, libertarianism.org)

2017年7月6日木曜日

「民間」軍事会社という嘘

「民間」軍事会社ブラックウォーターの設立者エリック・プリンスは自分を市場企業家と思っているらしい。実際は政治企業家である。同社のビジネスモデルは、政府に納税者からカネを盗ませ、それを収入にする。頼りはほとんど政府のカネである。

ブラックウォーターは「安全保障会社」で、兵士、武器、監視などの軍事サービスを政府に提供する。最大の顧客は米軍とCIAで、地方政府とも取引がある。所有者は民間人だが、市場を通じて収入を得てはいない。収入源は政府機関である。

市民は宅配のフェデックス社と取引するかどうか、直接決める。だがブラックウォーターにお金を払うかどうかは決められない。フェデックスは市場で生き残るために顧客を喜ばせなければならない。ブラックウォーターは血税をすすって生きる。

Ryan McMaken, Taxpayer-Funded Mercenaries Are Not the 'Private Sector' (2014.1.9, mises.org)

2017年7月5日水曜日

軍産複合体という最高権力

トランプ大統領は当選前、海外軍事介入に反対していたが、公約を破り、逆にシリアをミサイル攻撃した。この変心を理解するには、政治と官僚国家の本質を理解する必要がある。大統領が政府を動かすのではない。政府が大統領を動かすのだ。

強大なアウトサイダーといわれるトランプ氏も、強固な外交支配階級を打ち破ることはできない。国務省、国防総省、CIA、国家安全保障局などの官庁職員の95%は選挙で選ばれない。政府に出入りする軍需企業と同じく、とどまり続ける。

果てしない戦争と軍事介入は無尽蔵の財源を必要とする。あらゆる官営事業と同じく、戦争の本質は資本主義に反する。資源を奪い、官僚組織を膨張させ、膨大な人的・経済的コストを隠そうと愛国心や世界における米国の役割を陳腐に繰り返す。

Jeff Deist, Peace Is Popular (2017.6.29, mises.org)

2017年7月4日火曜日

ツイートが壊す政府信仰

百年余り前、政治支配層は、強く男らしい男性像を合衆国大統領として作り上げた。立派なスーツに身を包み、話上手、赤んぼうにキスをし、同情心について語る。見栄えも振る舞いもすこぶる大統領らしい。そこへドナルド・トランプが現れた。 

トランプの言葉、態度、振る舞い、人格は政治階級が作り上げた神格化された大統領像とはまったく違う。残念ながら、政治的に見れば自由に貢献はしていない。トランプの政策は支配階級そのものである。それでも、彼のツイートは歓迎だ。 

トランプの世界では、大統領も結局ただの人間にすぎない。一般人と同じように訴え、振る舞う。大統領の幻想は崩れたか。たぶんまだだ。信仰の変化には時間がかかる。それでもトランプ大統領よ、ツイートを続けよ。政府という宗教を壊し続けよ。 

2017年7月3日月曜日

偽りの資本主義

社会的弱者の側に立つ人々は、自由な市場経済とは無慈悲で、社会を勝者と敗者に分断するものだと考えている。彼らは、米国政府が支配する八百長めいた現在の経済制度を、自由な市場経済と混同している。しかし両者は正反対のものである。

米経済には、政府が与えた独占や事業免許、補助金、不振企業の救済といった特権があふれる。政府が生み出し、政府と癒着した裕福な企業が支配するこの制度に名前をつけるとしたら、マルクス経済学でいう「国家独占資本主義」が適切だろう。

米国近代史をさかのぼれば、政府の助けによって企業が競争を免れ、支配力を強めたのはまぎれもない事実である。左翼は市場競争が問題を起こしたと非難するが、その問題の本当の原因は国家独占資本主義(別名·縁故資本主義)の失敗である。

2017年7月2日日曜日

不景気は悪くない

経済の状態には好景気と不景気がある。好景気は良いことで、不景気は悪いことだと一般の人々は誰しも思っていることだろう。ところがそうではない。経済の本質に照らせば、好景気には悪いものもあり、不景気には良いものもある。

好景気は良く、不景気は悪いという「常識」を信じているのは一般人だけではない。経済の専門家を名乗る人々の多くも同様である。

たとえば経済評論家の上念司は著書『経済で読み解く大東亜戦争』(KKベストセラーズ)で戦前の昭和恐慌を論じる中で、当時まだ広く認められていた、不景気は悪くないとする考えをさかんに非難する。

昭和恐慌の引き金になったとされるのは、第一次世界大戦前の旧平価による金本位制復帰である。戦中戦後の紙幣大量発行で円の価値が下がった後の新平価よりも約10%円高となるため、国内物価にそれだけ下落圧力がかかり、不景気に陥ることが予想された。不景気を恐れる一部のエコノミストは新平価を主張したが、大勢は旧平価派だった。

旧平価での復帰は、当時としてはオーソドックスな経済学の考えに基づくものだった。すなわち、大戦の反動不況で経営難に陥った企業を政府・日銀が特融で助け続けた結果、資本・人材の配分が歪んでおり、これを常態に戻す必要がある。倒産する企業もあるだろうが、健全な経済に復するためにはやむをえない、という考えである。

こうした考えを上念は「痛みに耐えるとバラ色の未来がやってくる」という発想、と揶揄する。そして旧平価派の一部は「不況が発生することで弱い企業が淘汰され、産業そのものが強化されるから、むしろもっと大きな不況が襲ったほうがいい」と主張したとして、「カルト的」と罵倒する。

上念の表現は多少誇張されているものの、大筋では旧平価派の考えを正しく説明している。しかしそれをカルト呼ばわりするのは上念の無知でしかない。

世の中にある資源と人材は限られる。消費者から相手にされず本来なら破綻すべき企業が、政治の力でいつまでも淘汰されなければ、その分資源・人材を無駄遣いし、必要とされる産業の成長を妨げる。経済が発展するには、不要な企業が潰れなければならない。この真理を経済学者シュンペーターは「創造的破壊」と呼んだ。

上念はシュンペーターの考えを「危険思想」と決めつける。そしてカネをジャブジャブにして好況をもたらしたアベノミクスを称える。

だが政府が景気を人為的に支えるほど、その歪みを正す不況は大きくならざるをえない。危険なのは不況を良いとする思想ではない。いびつな好況をつくりだす政府のほうである。

(2015年2月、某ミニコミ紙に寄稿)

2017年7月1日土曜日

「公」教育の危険

子供を監督すべきなのは、親か、それとも国家か。これが教育問題のカギである。自由な社会では、各人に自分自身と自分の生み出したものを所有する権利がある。人が生んだ中で最も大切な一つである子供もまた、その人の管理下に置かれる。

各自が教育を受け、自分の能力を十全に伸ばすためには、学習が自由でなければならない。人間の理性と人格にとって、暴力から自由であることは不可欠である。ところが国家は、その存在そのものからして暴力と強制に基づいている。

国家が子供を「公有」し、子供の「私有」を否定すれば、教育においても国家の原理が押しつけられるのは明らかである。とりわけ教え込まれるのは国家への服従だ。十全な学習の自由を求める人間の精神は、圧政になじまないからである。

Murray Rothbard, The Danger of "Public" Education (2017.6.26, zerohedge.com)