2017年7月9日日曜日

富裕税のまやかし

仏経済学者ピケティの『二十一世紀の資本』がベストセラーとなったのをきっかけに、格差是正のため金持ちへの課税を強化せよとの議論が一部で強まっている。これで金持ち以外の人々が喜ぶとしたら愚かである。金持ちから多く取るふりをして、実際にはそれ以外から搾り取るのが課税の鉄則だからである。

元国税調査官の大村大次郎は『金を取る技術』(光文社新書)で、その鉄則を次のように明かす。税収を上げるためには、金持ちにたくさん課税すればいいと思うかもしれない。しかしそれは違う。税務の世界ではこう言われる。「金持ちから一円取るより、貧乏人から一万円取る方が簡単」

なぜなら、金持ちは税金について非常に詳しい。増税をしようとすると、政治家に働きかけるなどあらゆる手を使って抵抗する。だから金持ちから税金を取ろうとするとかなり大変である。

一方、貧乏人に増税してもほとんど無抵抗である。貧乏人は税金のことはあまり知らない。とくにサラリーマンは会社から源泉徴収され、自分の税金を計算したことのない人がほとんどである。だから「今は国家財政が大変だし、高齢社会に備えて税金が必要」などと言われれば、すぐに鵜呑みにしてしまう。

日本では表向きの税率は金持ちの方が高いが、さまざまな抜け穴があり、実質の税負担は軽い。半面、貧乏人は表向きの税率は低いが、実質の税負担は重い。年収三億円の大手オーナー社長の税負担率は、平均的サラリーマンより低い。オーナー社長は配当所得に対する優遇課税があるうえ、社会保険料の掛け金に上限があり、年収千二百万円以上の人はいくら多くても掛け金は高くならないからである。また、子供二人の夫婦で税金を課される最低所得は、先進国中、日本が一番低い。

政府は少子高齢化に伴う社会保障費の増大で消費増税が必要だと説明するが、それは嘘である。現在の財政赤字は社会保障の増大が原因ではない。バブル崩壊後の巨額で無駄な公共事業によって生じたものである。

それでも国民の間では政府の宣伝を信じ、増税を仕方ないと諦める声が少なくない。「日本人というのは、指導者などにはとても従順な民族です」と大村は慨嘆する。

私は大村に同意するが、金持ちへの課税を強化せよと言いたいのではない。税金の無駄使いをやめない政府は、金持ちにだろうと貧乏人にだろうと、増税を強いる資格はない。

政府は今夏、富裕層の税逃れを防ぐとして出国税を導入するらしい。注意すべきは、富裕税でそれ以外の納税者が楽になると信じないことである。真の狙いは、無知でおとなしい中間層と貧困層なのだから。

(2015年3月、某ミニコミ紙に寄稿)

1 件のコメント:

  1. 日本の富裕税とは、所得税と相続税の累進課税である。社会主義者・共産主義者によって「儲けることは悪だから累進課税は正義」と扇動され、貧者は自分の嫉妬と怒りが正義と信じ込まされる。その大衆感情をうまく利用して、官僚権威主義の政治家・官僚(実は株式で富裕層)が累進課税を導入してしまうのだ。嫉妬と怒りを封じ込めることは難しい。

    年収195万円から900万円の実質所得税税率は5%-16%と低い。しかも、自営業などであれば所得をごまかせる可能性が高い。少なくとも消費税導入前までは所得のごまかしが多かったと聞く。消費税ならば、低所得者やごまかしている者からも定率で徴税することができるので、実は法の下に平等である。実は消費税免除業者がいるから抜け穴がある。

    日本の税制度を見れば、株式を持つ者が高額給与(年収1800万円以上)を貰う者より優遇されている。分離課税制度で、株式売買益、配当や利息の儲けには20%の定額税率であるが、給与所得税は累進課税(最高40%の無茶ぶり)であるからだ。単純に給与所得だけで裕福になる自由が奪われているのだ。お金に聡い者ほど優良会社の株式に長期投資することで裕福になれる。

    健康保険料や年金の掛け金に上限があるのは、病気の治療費の上限やもらえる年金額の上限があるからで、合理的である。健康保険料と年金の掛け金を減らすなら、健康保険料での治療対象を2010年までの医療に限定し、先端医療は別料金にする、さらに、年金の支給額は、政府分は国民一律の基礎年金額のみとし単年度決算で清算するという案もある。給与比例分の年金は民間にまかせればいいのだ。

    社会主義・共産主義・官僚権威主義は全体主義の一派であり、彼らは自分たち支配者だけの利益のために共闘するのだ。全体主義では、貧者はカモにされるだけだ。全体主義の下で裕福になるには、権力にすり寄るしか道はない。社会主義の民主党政権が内部の権力争い(小沢、鳩山、菅、野田)で自滅したことは皆さんも記憶しているはずだ。全体主義は面従腹背、騙しあいと謀略、血で血を洗う権力闘争の世界であり、平和的に金で解決できないのだ、当然道徳は衰退する。全体主義の反対とは自由主義である。自由主義をつきつめると、人々の機会の平等(=法の下の平等)と自由な行動の結果としての私有財産を守ることになる。自由主義を貫けば、正義つまり公正という道徳が自動的に尊重されるだろう。権力の移行は選挙と任期とお金で平和的に行われる。公正な自由主義なら、貧者も平等に自由に振る舞え、フェアプレイで賢い努力を続ければウォーレン・バフェットのようにいくらでも裕福にもなれる。

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